ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）食料安全保障担当大臣会合が19日、テレビ会議形式で行われ、共同閣僚声明を採択するとともに、「２０３０年に向けた食料安全保障ロードマップ」を承認した。農水省によれば、日本からは葉梨康弘副大臣が出席し、みどりの食料システム戦略を紹介するとともに、各国の自然条件等に合った形で持続可能な農業・食料システムに関する協力を進めることについて発言した。
同会合は、２００８年の食料価格高騰を受け、世界の食料安全保障問題の重要性を踏まえ、２０１０年に日本で初めて開催されて以後、概ね２年に１回のペースで開催されており、世界の食料安全保障確保に向けた議論が行われ、その結果を踏まえた閣僚声明や行動計画が採択されている。
閣僚声明では、▼食料安全保障ロードマップの承認、▼新型コロナウイルス感染症による食料安全保障とサプライチェーンへの影響を踏まえ、女性、中小零細企業等、社会の全てのメンバーを含む復興を目指す、▼国連食料システムサミットとＳＤＧｓ達成に向けたその取組を歓迎するとともに、目標への万能な解決法は存在しないことを認識する、ことが盛り込まれた。
また、今回承認された「ロードマップ」は、デジタル化とイノベーション、生産性、包摂性及び持続可能性、官民連携に焦点を当て、全ての人が十分、安全かつ栄養ある食料へのアクセスを達成することを目標とする内容。この達成のため、各国・地域は22年に具体的な自主行動やイニシアティブを特定する実施計画を策定することなどに同意した。
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