宮城県農業法人協会と農林中央金庫仙台支店はこのほど、水稲農業におけるスマート農業導入の経営効果を実証するプロジェクトの見学会を開催した。
プロジェクトの一環であるドローンを用いた圃場の空撮、解析データに基づくラジコンヘリを用いた追肥の空中散布を実演した。
開催場所はプロジェクトの対象法人である㈲角田健土農場（角田市）および㈲薬師農産（大郷町）の圃場で実施。スマート農業を活用した圃場と慣行圃場の収量等を比較し、スマート農業の導入が農業経営に与える費用対効果を検証していく。
同プロジェクトの目的は、他の水田作におけるスマート農業導入の実証実験では、設備費の増加が大きく必ずしも所得増大に繋がるわけではないという結果が出ていることを踏まえ、農業者のスマート農業導入判断に有用な情報を蓄積していくこと。今回の実証実験は農業法人２社の圃場、各10haを対象とし、スマート農業導入費用と収益性を、労務費、ドローンの操縦者にかかるコスト等と検証する。
経営効果の検証結果については、２０２２年３月（予定）の宮城県農業法人協会セミナー内で報告するほか、関係者を中心に広く展開していく予定。
【スマート農業〝経営効果”実証プロジェクト概要】
主催：宮城県農業法人協会、農林中央金庫仙台支店
対象法人：㈲角田健土農場、㈲薬師農産
後援：宮城県、角田市、大郷町、日本農業経営大学校（ＡＦＪ）
協力：ヤンマーアグリジャパン㈱、片倉コープアグリ㈱、全農宮城県本部、 新みやぎ農協、みやぎ仙南農協
