農水省は令和４年度の農林関係予算概算要求事項について、「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」「５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化」などを検討している。４日の自民党農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議で同省が主要事項案を報告した。
主要事項案では、攻めの農林水産業を展開し成長産業にするとともに、農山漁村を次世代に継承するため新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化にも対応しつつ「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく改革の着実な実行、のための予算を要求するとしている。主要事項は、前記とともに「『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」「スマート農業、ｅＭＡＦＦ等によるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」「食の安全と消費者の信頼確保」「農地の最大限の利用と人の確保・育成、農業農村整備」「農山漁村の活性化」「カーボンニュートラル実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」の８項目。なお、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に係る経費、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」を踏まえた農林水産分野における経費については、予算編成過程で検討する。
※概算要求の主要事項概要など、詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。
