住友林業㈱、全森連、農林中央金庫は共同で、持続可能な森林・林業経営の実現に向け、林業用リモート式下刈り機械の実証実験を行っている。下刈り作業の負荷を軽減し、労働安全性を高めて再造林促進と担い手確保に繋げることを目的としたもので、性能評価や施業の工夫を含めた実験を急ぎ、２０２２年３月までの実用化を目指す。10日、３者が明らかにした。
「下刈り作業」は造林後数年間にわたり、夏場の炎天下で行う過酷な労働。斜面で刈払い機を使う作業のため転倒等に伴う負傷や、振動障害の懸念があり、再造林意欲の低下や担い手不足の要因になっている。住友林業、全森連、農林中金の３者は課題を共有し、下刈り作業の負荷軽減・労働安全性向上に向けて林業用リモート式下刈り機械の実証実験に乗り出した。
下刈り試験機の輸入・販売会社（㈱ギガソーラー）の協力のもと、イタリアＭＤＢ社製のリモート式下刈り機械（ＬＶシリーズ）を国内の林地用に改良、２０２０年から実証実験を重ねて来たもの。リモコンで５ｍ離れたところから下刈り機を一人でコントロールできることから、作業員の作業負荷・労働安全面を確保できるという。
今回、傾斜30度程度の斜面での走行や下刈りの障害となる伐根の処理（破砕）等に目途が付いたという。また、夏場の人工林の下刈り用途だけでなく、天然林下に繁茂する笹地刈りへの活用により天然林の自動更新を促進する可能性や、アタッチメントの付替による冬場の除雪作業への活用可能性についても検討する方針。
下刈り機械の性能評価や施業の工夫を含めた実証実験を継続し、来年３月までの実用化を目指す。その後は、林業事業体での活用や、全森連を通じて全国の森林組合向け、情報提供・周知等に取り組む。農林中金は関係者間の調整や、全森連による事業スキーム構築を支援する予定。 ３者では「林業は気候変動の緩和・適応に貢献する産業。森林の適切な整備や保全等を通じて地球温暖化防止の取組みを推進していく必要がある。住友林業、全森連、農林中金は林業作業の省力化・軽労化を通じて、持続可能な森林・林業経営、ＳＤＧｓの実現に向けて連携して取り組んでいく」とコメントしている。
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