理事長直下に基盤技術研究本部を創設
農研機構（久間和生理事長）は、第５期中長期計画（目標期間５年）を定め、新たな体制で研究開発を開始した。
「食料自給力の向上と食料安全保障」「産業競争力の強化と輸出拡大」「生産性向上と環境保全との両立」を３つの目標として研究課題を設定。▼流通・加工、消費とフードチェーン全体の最適化を目指す「アグリ・フードビジネス」、▼スマート農業技術により農業生産の徹底的な強化を目指す「スマート生産システム」、▼バイオテクノロジーとＡＩを融合して新たな素材や産業創出を目指す「アグリバイオシステム」、▼気候変動や災害に対して強靱な生産基盤の構築と、生産性向上と環境保全との両立を目指す「ロバスト農業システム」、の４本柱とした。
農研機構の各研究所は、この４つのセグメントの下で各々課題を担当。また、各セグメントを担当する研究推進担当理事が、その役割と権限と責任を明確にし、組織運営と課題推進の両方をマネジメントする形に変更した。一方、セグメントを横断して総力を挙げて実施する研究として「ＮＡＲＯプロジェクト」を位置づけた。新たなビジネスモデルの構築を目指す「スマ農ビジネス」や、耕畜連携によりゼロエミッション農業の実現を目指す「ゼロエミ農業」などの６課題。社会情勢の変化や大型プロジェクトの獲得などにあわせて、機動的に見直しながら進める予定。
さらに、ＡＩ、ロボティクス、高度分析技術等の基盤技術の強化と、データ・遺伝資源等の共通基盤の整備により、４つのセグメントと連携、イノベーション創出を加速することを目的に、理事長直下に「基盤技術研究本部」を創設。同研究本部は農業情報研究センター（２０１８年設置）を中核に、４つの研究センターで構成。農業情報研究センターの情報研究基盤を徹底的に活用し、データを一元的に管理することで、相互に有機的に結びつける、としている。同センターはそのほか、農業ＡＩ研究や農業データ連携基盤ＷＡＧＲＩの運営を行う。
※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しています。
