ＪＡ三重信連と㈱日本政策金融公庫津支店農林水産事業はこのほど、多気町丹生でミニトマトやマイクロリーフ、海外の唐辛子等を生産する㈱ポモナファーム（豊永翔平代表取締役）に対し、新技術を利用したトマト生産の大規模投資に係る設備資金・運転資金を融資した。
ポモナファームは、平成29年６月に豊永氏が代表を務める別会社及び多気町の企業が共同出資して設立された農業法人。「Moisculture」（モイスカルチャー）と呼ばれる独自の栽培技術を利用し、環境負荷が少なく低コストな農業経営を実践しており、法人設立４年目の現在、この技術や生産体制が確立したことから、トマト栽培用ハウス等を増設し規模拡大を図るもの。
このモイスカルチャーは、特殊繊維を積層させた人工培地シート用いて、根域空間の湿度をコントロールすることで、その閉鎖空間を疑似土中として植物の湿気中根を意図的に発生・培養させる技術。少量の水分かつ無排水で高品質作物の栽培を可能にすることが特長。海外含めて現在、全国16か所で実装されている。
同社はこれまで、簡易パイプハウス15棟でこの技術を利用しトマトを中心に生産してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、出荷先のイベント自粛が相次ぎ、販売が減少したことを契機として、今後は、年間を通じて安定出荷可能とすべく、トマト生産量の増加や生産品目の多様化、販路の多角化を検討していた。このほど、生産技術が安定し軌道に乗ったことから、高機能ハウス18棟を増設し規模拡大によるトマト等の増産及び年間の安定出荷を目指す。増棟するハウスは今年６月頃に完成し、稼働する見込み。
日本公庫は、ＪＡ三重信連を窓口として、 創業当初から安定した経営基盤を構築した豊永代表の経営者能力、モイスカルチャーの栽培技術を高く評価、今回の設備投資等に対し融資支援を行うことにしたと説明している。また、ＪＡ三重信連が規模拡大等に必要となる運転資金を支援するほか、販売先紹介等のマッチング支援も行った。
ＪＡ三重信連と日本公庫では「今後も連携を強化し、コロナ禍で挑戦する農業経営者を積極的に支援していく」とコメントしている。
