日本農民新聞社

〈主な内容〉 ◎政府が4年度予算案閣議決定、農林水産は微減の2兆2777億円 　生産基盤強化、輸出5兆円目標実現に向けた輸出力強化、等 ◎農水省が4年度畜産物価格の据え置きを決定 ◎R4年度予算等決定「現場周知に全力で取組む」と農相 ◎山形県食肉公社が新食肉施設建設に関して農水省に要請 ◎2021年度自治体農政の展開方向を見る 22 広島県 ◎「データ駆動型農業とSociety5・0農業の実現」テーマに分科会＝農研機構 ◎日本公庫が農林水産事業を設置する全支店に「生乳需給緩和相談窓口」 ◎IDACA等がマーケティング強化研修開催、アジア・アフリカから14名参加 ... 2021年12月27日

〈主な内容〉 ◎金子農相が鈴木財務相とR4年度予算編成で大臣折衝 　「みどりの食料システム戦略」の政策推進等で必要予算措置獲得 ◎衆参農林水産委員会で「畜産物価格等に関する決議」を可決 ◎土づくりにおけるカリウムテーマにシンポ＝土づくり推進フォーラム ◎農業技術革新・連携フォーラムをオンラインで開催中＝農研機構等 ◎「ゲノム編集食品社会実装の実例と現状、これから」をテーマにウェビナー ◎楽天グループと西友が松戸市に「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを新設 ◎「日本ベンチャー大賞」の募集を開始＝農水省等 ◎令和3年度バイオマス産業都市に3市町を選定 ◎みら... 2021年12月23日

〈主な内容〉 ◎デジタル技術活用の「地図システム」開発、本格運用を開始＝JA共済連 　地域の自然災害リスク等の把握、迅速な共済金支払を実現 ◎農中、JA三井リース、JA三井リース建物が私募リート組成に向けた取組みを開始 ◎「農林水産業みらいPJ」の21年度助成先が決定＝みらい基金 　7件に総額7億3527万円、農業分野からは4件が採択 ◎酪農ヘルパー利用は総利用日数は1万3915日減の19.9万日 　平均利用日数は23.67日で0.07日増＝全国協会調べ ◎武部副大臣がカナダ政府主催のWTO少数国閣僚級会合に出席 ◎令和3年度補正予算が可決・成立 ◎バイオマス... 2021年12月21日

　農水省は11月月5日、「地方農政局長・森林管理局長等会議」を開催。会議はTV会議を使って行われ、金子原二郎農相、中村裕之・武部新両副大臣、熊野正士・宮崎雅夫両大臣政務官が出席。各地の農政局・森林管理局等が管内農林水産業の概況や先進的な取組みについて報告した。 　九州農政局からは「ゆめファーム全農SAGA」におけるきゅうりの大規模多収栽培実証で1年目から全国平均4倍の10a当たり収量55・6tを達成した事例はじめ、▼経済団体と連携した『東北と九州の産地間連携』による香港への輸出（東北農政局）、▼営農型太陽光発電のメリットを営農面でフル活用（関東農政局）、▼新潟県弥彦村におけるえだまめ... 2021年11月9日

　農水省が10月29・30の両日、東京・六本木ヒルズアリーナで「食から日本を考える。NIPPON FOOD SHIFT FES.」を開催。同省が今年度から実施している、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」の一環で行われた。 　会場では、「選ぶ、食べる、サステナブル展」「『農業』と『福祉』がつながって日本を元気に！ノウフク・プロジェクト」「農業女子PJマルシェ」などの農水省関連ブースが設置されたほか、食料問題と向き合いこれからどう行動すべきかを考えるきっかけをつくることをコンセプトに京都芸術大の学生が今夏開催した「食とデザイン展20... 2021年11月5日

第29回 JA全国大会 記念号 記念座談会 女性・青年組織の活性化で 持続可能な農業・地域共生の未来づくりへ JA全中　代表理事会長 中家徹　氏 JA全国女性協　会長 洞口ひろみ　氏 JA全青協　会長 柿嶌洋一　氏 　JAグループは10月29日開催する第29回JA全国大会で、今後3か年のJAグループの活動指針を決定する。今大会での決議案は、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり～不断の自己改革によるさらなる進化～」をスローガンに、持続可能な農業、豊かで暮らしやすい地域共生社会の実現に向けて、協同組合としての役割発揮を10年後のめざす姿とし、次世代の組合員確保に重点的に取... 2021年10月25日

第29回 JA全国大会 記念号 〈前編〉   〈本号の主な内容〉 ■金子原二郎新農相が就任会見＝5日 ■JAグループと連携した 　再生可能エネルギーを活用した営農 　現地にみるソーラーシェアリングの取組み ■中央会アンケート 　農業・地域を10年後も元気に～不断の自己改革でさらなる進化を～ 　JA鹿児島県中央会　専務理事　西田和夫 氏 　JA宮城中央会　　　常務理事　髙橋慎 氏 　JA福岡中央会　　　専務理事　松下克弘 氏 　JA宮崎中央会　　　専務理事　三田井研一 氏 　JA北海道中央会　　専務理事　柴田倫宏 氏 　JA広島中央会　　　専務理... 2021年10月15日

　農水省は14日、〝農福連携〟の認知度を高める「ノウフクアンバサダー」に、人気グループ「TOKIO」の城島茂さんを任命。城島さんは今後、優良事例表彰であるノウフク・アワードの取組みや、各種メディアを活用した情報発信等に参加する。 　同日、農水省講堂で就任式が行われ、城島さんに中村裕之農林水産副大臣から任命状が授与された。 　城島さんは、「ノウフクアンバサダーとして全身全霊で、自身のこれまでの経験を活かしながら取組んでいきます」と意気込みを語った。 2021年10月15日

　自民党農林・食料戦略調査会等が10月12日、合同会議を開催。農水省から米対策の説明を受けた。 　農水省が示した対策は、「米穀周年供給・需要拡大支援事業」に基づき長期計画的な販売に取組んでいる令和2年産米37万tのうち、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減に相当する15万トンについて、「新たな特別枠」を設けて販売環境を整備するなど、4項目。 　また、会議には、新旧農相が出席し、それぞれ挨拶した。 2021年10月14日

　農福連携等応援コンソーシアムが6日、オンライン形式で令和3年度総会を開催。総会では、会員からの取組紹介や、ノウフク・アワード2020グランプリ受賞者の社会福祉法人白鳩会花の木農場（鹿児島・南大隅町）の講演が行われた。 　開会挨拶を行った農水省の牧元幸司農村振興局長は、「農水省としてもこの10月1日、農村振興局内に新たに農福連携推進室を設置した。今後も組織をしっかりと整備して農福連携の推進に一層あたっていきたい」と語った。 　なお、農水省は11月12日まで、「ノウフク・アワード2021」の表彰対象事例を募集している。 2021年10月11日

金子原二郎農相は10月6日、農水省講堂で職員訓辞。 　農相は、農林水産業を取巻く喫緊の情勢を示した上で、各施策に対する姿勢を説明、「皆さんに協力いただきながら英知を結集して、農林水産業の問題に取組んでいきたい」と訴えた。 2021年10月8日

　金子原二郎農相が10月5日、農水省で就任記者会見。 　金子農相は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている生産者への生産継続に向けた対策、農林漁業者の所得向上対策、農林水産物・食品の輸出対策への取組み姿勢を述べ、「若者が自らの将来を託すことのできる農林水産業の実現に全力で取組んでいきたい」と意気込みを語った。 　また同日、新旧大臣の引継ぎが大臣室で行われ、引継書が野上浩太郎前農相から金子農相に手渡された。 2021年10月6日

〈本号の主な内容〉 ■「国際果実野菜年2021」でWebシンポジウム〈農水省〉 ■10年後 わがJAがめざす姿～不断の自己改革でさらなる進化を(2) 　長野県　JA上伊那　　　　代表理事組合長　御子柴茂樹　氏 　山形県　JAさがえ西村山　代表理事組合長　安孫子常哉　氏 　大阪府　JA大阪南　　　　代表理事組合長　内本直哉　氏 　北海道　JA道東あさひ　　代表理事組合長　原井松純　氏 　東京都　JA東京スマイル　代表理事組合長　眞利子伊知郎　氏 　神奈川県　JAはだの　　　代表理事組合長　宮永均　氏 　秋田県　JA秋田しんせい　代表理事組合長　小松忠彦　氏 ■かお　農林水産省... 2021年10月5日

　４日に成立した岸田内閣の農林水産大臣に金子原二郎氏（自民・参・長崎）が就任。 　金子農相は、慶應大文学部卒。日本水産㈱を経て兼井物産㈱。１９７５年長崎県議会議員当選（３期連続）、１９８３年衆議院議員当選（５期連続）、１９８７年日本遠洋旋網漁業協同組合組合長、１９９８年長崎県知事当選（３期連続）、２０１０年参議院議員当選（２期連続）。決算委員長、自民党総務会長代理、党人口減少社会対策特別委員長、党税制調査会幹事、党両院議員総会副会長、情報監視審査会会長、資源エネルギーに関する調査会長などを歴任。１９４４年生れ。 2021年10月5日

　野上浩太郎農相を本部長とする「木材利用促進本部」の初会合が1日行われ、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を策定。基本的事項に、〝木造建築物の設計・施策の先進的な技術の普及、人材育成、建築用木材等の安全性に関する情報提供〟、国が整備する公共建築物における木材利用の目標では、〝コスト・技術面で困難な場合を除き原則木造化〟を盛り込んだ。 　同基本方針は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、定められたもの。政府は同基本方針に基づき、国の公共建築物での率先した木材利用、民間建築物を含む建築物一般における木材の利用の促進や... 2021年10月4日

　農水省が9月29日、米の現物市場の創設について検討する「米の現物市場検討会」の初会合を開催。米の価格形成の公平性・透明性を確保しつつ、米の需給実態を表す価格指標を示す現物市場の創設を検討し、農業者、集荷業者、卸売業者、実需者の経営に資するよう設置されたもの。 　宮浦浩司大臣官房新事業・食品産業部長は「米の価格形成の公平性・透明性を確保しつつ、米の需給実態を示す価格指標を示すことにより、農業者、集荷業者、卸売業者、実需者の経営に資するとの現物市場検討の方向性について検討していく」等と挨拶した。 　今後、第2回（11月下旬）の論点整理を経て、第3回（来年3月上旬）に同検討会として取り... 2021年10月1日

　農水省は環境省、消費者庁と連携し、９月18日から28日までを「サステナウィーク～未来につながるおかいもの」に設定、〝商品・サービスの背景情報・隠された価値〟を伝えることで、「見た目重視から持続性重視のおかいもの」が増えることを目指す取組みを実施している。 　サステナウィークは、「あふの環（わ）２０３０プロジェクト～食と農林水産業のサステナビリティを考える」の一環。一人でも多くの人に「食と農林水産業のサステナビリティ」について知ってもらうため、プロジェクトメンバー一斉に情報発信を行う。 　農水省は、９月18日から10月10日まで、東京・港区のITOCHU SDGs STUDIO... 2021年9月21日

　農水省が9月10日、青果物流通に関して関係者が議論・検討する「青果物流通標準化検討会」の初会合を開催。青果物流通標準化に向けた取組について意見が交わされた。 　日本の物流を巡る環境は、労働力不足の深刻化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済環境の変化、AI・IoT等の最新技術の進展等、様々な変化が生じており、令和3年6月に閣議決定された新しい総合物流施策大綱においても、取り組むべき施策として「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」が指摘されている。また、業種分野別の取組については、加工食品分野が先行して標準化に向けた課題・問題点、解決方策を... 2021年9月16日

　農水省が8月27日、「国際果実野菜年2021」に関連しWebシンポジウム「もっと果物と野菜を！」を開催。国連が定めた国際果実野菜年という機会を捉え、最新の研究成果に基づく果物と野菜の利点や、果物と野菜を毎日の食生活に取り入れていくための方策等について理解を深めることを目的としたもの。 　女子栄養大栄養学部准教授・林芙美氏（青果物健康推進協会理事）の基調講演「健康で持続可能な食生活の実現に向けて」、野菜の生産・加工・販売・流通に携わる事業者によるパネルディスカッション「健康的な食生活と行動変容を考える」が行われたほか、国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所長・日比絵里子氏のビデオメ... 2021年9月9日

　自民党「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）は３日、総会を開いた。ＪＡ全厚連から令和２年度のコロナ禍における厚生連病院に対する支援についての報告、農水・厚労両省からの４年度同会関係予算概算要求の説明などが行われた。 　総会にはＪＡグループから、ＪＡ全厚連の山野徹経営管理委員会会長・中村純誠代表理事理事長、ＪＡ全中の肱岡弘典常務理事、神奈川県厚生連の高野靖悟代表理事理事長、北海道厚生連の園木勇司代表理事専務が出席した。 　農水省によれば、４年度予算概算要求では、同会に関係して、「農山漁村振興交付金」（要求額１０２億１５百万円、３年度予算９８億５百万円）を要求。地域の創意工夫による活動の計画... 2021年9月6日