日本農民新聞社

　農水省が9月29日、食料・農業・農村政策審議会を開き、農業基本法の検証を開始。〈このニュースの動画へ〉 　審議会では、野村哲郎農相が「食料、農業及び農村に係る基本的な政策の検証及び評価並びにこれらの政策の必要な見直しに関する基本的事項に関すること」を諮問し、大橋弘審議会長に諮問書を手渡した。これを受け審議会は、「基本法検証部会」の設置を決定した。また、農水省から現行の基本法の概要や、農業・農村等を取り巻く状況の変化などが報告された。 　同検証部会は、農相の諮問に関する事項の調査審議を行う。農水省によれば、10月半ばに第１回目の会合を行い、月２回の頻度で開催、１年かけて審議を行うこ... 2022年9月30日

　ＪＡ全農は9月13日、宮城県大崎市のＪＡ古川管内で子実とうもろこし大規模実証の収穫見学会を開催した。国産の飼料原料生産、水田転作・輪作の新たな品目として注目を集めていることもあり、地元生産者をはじめ、東北から東海地域のＪＡ関係者ら200名が参加した。＜このニュースの動画へ＞ 　全農は今年春からＪＡ古川の大豆生産組合を中心にした31経営体の圃場91.5haで、大豆との輪作作物として子実とうもろこしの実証を行っている。施肥・機械・防除の栽培体系、収穫後の乾燥・調製・輸送、飼料原料適性試験を複数年実施して全国での栽培、普及を目指す。 　この日収穫を行ったのは、富長生産組合が栽培する3筆... 2022年9月20日

　農水省は８月31日、「みどりの食料システム戦略本部」を開催。同本部は、生産から消費までサプライチェーンの各段階において、新たな技術体系の確立と更なるイノベーションの創造で、日本の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」について策定・推進するため令和２年12月に設置。野村哲郎農相の本部長体制となってから初開催となる。「『みどりの食料システム戦略』の実現に向けた政策の推進」をテーマに行われた。 2022年9月1日

農水省が9月30日まで、来庁者と省内職員向けに野菜摂取量を見える化する取組みを実施。野菜の日に関する特別企画として、手指のカロテノイドの測定で日頃の野菜摂取状況が把握できる測定機器「ベジチェック」を本館正面玄関に設置。勝俣孝明農林水産副大臣が機器を使用して測定した。 2022年8月29日

　10日に成立した第２次岸田改造内閣の農林水産大臣に野村哲郎氏（自民・参・鹿児島）が就任した。 　野村哲郎農相は同日、農水省で就任記者会見を行い、自身の選挙戦を振り返りながら、その中で訴えてきた〝食料の安全保障〟の重要性を重ねて強調し、「食料の安全保障について精一杯の努力を重ねていきたい」と意気込みを語った。 　また、ＪＡ全中の中家徹会長は、談話「野村哲郎農林水産大臣の就任にあたって」を発表、「重要な転換期を迎える農政の舵取り役と確信」と述べた。 2022年8月12日

　農水省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」（皆川芳嗣会長）が8月２日、ＷＥＢを併用して令和４年度の総会を開催。 　事務局が提示した活動計画案によれば、「農福連携等推進ビジョンに示された『取組の輪の拡大』に向け、ノウフク・アワードの開催を通じた優良事例の発掘とその横展開等に取組む」ことを基本方針に設定し、各メディアと連携した情報発信により、農福連携の推進につなげる。 　金子原二郎農相は「総会では、各界を代表する皆さんが一堂に介して、農福連携に関する意見交換を行うと聞いている。皆さんがお持ちの優れた知見が全国に広がっていくことを心から期待している」と挨拶した〔写真〕。 ... 2022年8月3日

　JA全中、全国農政連が7月22日、都内で生産資材高騰対策等基本農政確立緊急全国大会を開催。 　参議院選挙後の政府・与党の動きに速やかに対応し、喫緊の課題である生産資材高騰対策の具体化をはじめ、将来を見据えた食料安全保障の強化に向けた施策の思い切った拡充に向け、JAグループの意思結集をはかることを目的としたもの。 　大会では、中家徹会長による主催者挨拶を交えた代表要請、与党政策責任者として参加した自民党の江藤拓総合農林政策調査会長、森山食料安全保障に関する検討委員長、公明党の稲津久農林水産業活性化調査会長の挨拶、大会決議採択が行われた。 2022年7月25日

　農林中金総合研究所が7月20日、「世界と日本の食料安全保障を考える～ウクライナ危機長期化を受けて」をテーマに農中総研フォーラムをオンラインで開催。 　4月の緊急フォーラムに続く緊急第2弾として企画、大学等研究機関、行政、マスコミ、系統、農業法人、企業など約500名が参加した。ロシアのウクライナ侵攻が長期化し世界的に穀物価格が高騰するなど食料の安定供給への懸念が強まる中、これまで国内外の食料・農業に関する調査研究を進めてきた農中総研として、食料をめぐる世界情勢から国内の耕種と畜産についての影響分析を報告した。 2022年7月22日

　全国酪農青年女性会議と全酪連が14・15の両日、都内ホテルで「第50回全国酪農青年女性酪農発表大会」（第62回農林水産祭参加表彰行事）を開催。「酪農経営発表」と「酪農意見・体験発表」の２部門で、各部門で各地の酪農青年女性会議に所属する６名の酪農青年・女性が発表した。 　酪農経営発表の最優秀賞（農林水産大臣賞、中央畜産会会長賞等）には中野大樹氏（北海道酪農青年女性会議）、酪農意見・体験発表の最優秀賞（茨城／全国酪農青年女性会議委員長賞最優秀賞等）には藤田幸子氏（関東甲信越酪農青年女性会議）が選ばれた。また、審査委員長特別賞には風間健太氏（熊本／九州酪農青年女性会議、酪農経営発表）、隈... 2022年7月20日

　日本協同組合連携機構（JCA）が7月4日、第100回国際協同組合デー記念中央集会を東京都内での実開催と、ウェブ会議システムを用いたオンラインを併用して開催。合わせて約370名が参加した。 　国際協同組合デーは、国際連帯と世界平和を願い、協同組合運動の理念を広めることを目的に、国際協同組合同盟（ICA）の呼びかけのもと世界の協同組合が毎年取り組んでいるもの。毎年7月第1土曜日と定められており、1995年からは国連の国際デーの一つになっている。 　今年は「協同組合はよりよい社会を築きます（Cooperatives Build a Better World）」をスローガンに、協同組合が... 2022年7月6日

　農水省は6月21日、食料安全保障に関する省内検討チームを開き、「食料の安定供給に関するリスク検証」をとりまとめた。 　食料安全保障上の懸念が高まりつつあることから、省内に武部農林水産副大臣をチーム長とする「食料安全保障に関する省内検討チーム」を立ち上げ、将来にわたって日本の食料安全保障を確立するために必要な施策の検討に寄与するよう、食料の安定供給に影響を及ぼす可能性のある様々な要因を洗い出し、包括的な検証を行ったもの。 　会合では、チーム長の武部副大臣が「大臣からの指示に従い2月25日に食料安全保障に関する省内検討チームを立ち上げ、これまで食料の安定供給に関するリスクについて包括... 2022年6月22日

　全国農業共済協会が6月16日、農水省に令和５年度農業保険関係予算等に係る要請。農業共済の共済掛金に係る国庫負担金の確保などを求める要請書を髙橋博会長が金子原二郎農相に手渡した。 2022年6月17日

　自民党総合農林政策調査会は6月8日、米政策の推進に関する決議を農水省に申し入れた。金子農相が対応した。 　決議「農家の所得向上と食料安全保障の強化に向けた『需要に応じた生産』の更なる推進」は、関係者が一体となって、品目にかかわらず、需要のある作物の安定的な生産体制の確立を図り、将来の活力ある産地を形成することを通じて、農家の所得向上と食料安全保障の強化を実現していくため、「令和5年度についても、作付転換に必要な予算を確保すること」「『水田活用の直接支払交付金』の現行ルールの現場への周知・徹底」など、の8項目の対応を求めた内容。 2022年6月9日

　JA古川（宮城）が5月23日、管内圃場で子実用とうもろこし播種の実演会を開催。同JAがJA全農などと連携して取組んでいる大規模実証試験の一環で行われたもの。農業関係者、行政等100名超が参加した。 　全農によれば、子実とうもろこしは、労働生産性が高く、大豆等の後作への収量向上などのメリットがある一方、畜産需要者とのマッチングや生産面のインフラ整備など課題も指摘されている。全農が子実とうもろこしの生産・流通・飼料利用のメリットや課題を確認するため、JA古川やJA全農北日本くみあい飼料㈱と連携した。 　JA古川では、4月20日に第1回目の播種実演会を実施、5月23日に行わ... 2022年5月31日

　農林中央金庫が5月25日､2021年度決算概要等について､奥和登代表理事理事長と伊藤良弘理事兼常務執行役員が記者会見し明らかにした｡ 　2021年度決算〔連結〕は､経常利益は率で前年度比23.0%減､金額では714億円減の2385億円､純利益は11.3%減､235億円減の1846億円と減益となったが､安定的な収益を確保した｡ 2022年5月26日

　自民党総合農林政策調査会等が5月24日、農水省に食料安全保障の強化に向けた提言（中間とりまとめ）を提出。江藤拓総合農林政策調査会長、森山食料安全保障に関する検討委員会委員長らが金子原二郎農相に提言を申し入れた。 　提言は、カーボンニュートラルの取組と合わせ、過度な輸入依存からの脱却など、日本の「食料安全保障の強化」に向け、4月決定の「総合緊急対策」を第1弾とし、第2弾として既存の予算とともに「食料安全保障予算」を新たに確保し、農林水産関係予算の拡充と再構築を図るとともに、幅広い観点から「食料・農業・農村基本法の検証・見直し」を行い、数十年先を見据えた食料・農林水産政策の確立を... 2022年5月25日

　JA全青協が5月19日、第69回通常総会を東京・大手町のJAビル内とオンラインを併用開催。会長に前副会長の佐藤崇史氏、副会長に都倉貴博・稲村政崇両氏とする令和4年度執行部体制を決めた。 2022年5月23日

　JA全中と全国農業者農政運動組織連盟が5月13日、令和4年度食料・農業・地域政策推進全国大会を都内ホテルでの実開催とオンライン配信を併用して開催。新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、全国からJAグループの役職員・青年部・女性部関係者や、農政運動組織の代表者らが、会場で約350名、オンライン上で約4000名が参加・視聴した。 2022年5月16日

　５月５日のこどもの日に、神奈川県横浜市の日産スタジアムで「チビリンピック２０２２　ＪＡ全農杯全国小学生選抜サッカー決勝大会」の決勝戦が行われ、関東代表の鹿島アントラーズつくばジュニア（茨城）が２対０で東海代表の高部ＪＦＣ（静岡）を破り、優勝。 　チビリンピックは毎年こどもの日に開催され、全農が特別協賛しているイベント（日刊スポーツ新聞社、横浜市スポーツ協会主催）。新型コロナウイルス感染症により、様々な競技や催しは今年も中止となったが、全国小学生選抜サッカー決勝大会のみ開催する運びとなっていた。北海道から九州までの９地区で予選を勝ち抜いた16チームが３～５日、４グループ... 2022年5月9日

　農水省は4月1日、同省講堂で令和4年度入省式を開き、金子原二郎農相が訓示。今年度、同省には738名が入省し、新型コロナウイルス感染症対策として会場には117名が出席、動画配信を併用して実施した。 2022年4月4日