日本農民新聞社

　農水省が1月7日、日本の農林水産物等の魅力を国内外に発信するため、省公式のSNS発信プロジェクト「BUZZ　MAFF」の発信を開始。 　「BUZZ　MAFF」は、同省職員自らがスキルや個性を活かして発信するプロジェクト。同省によれば、国内向けの情報発信にとどまらず、おいしくて、安全な日本の農林水産物・食品の輸出やインバウンドの拡大にも寄与することが期待されるとしている。 　江藤拓農相は同日の定例会見で発信開始・経緯を説明。「（メンバーの）彼らが知恵を絞って、農水省という役所のイメージや官僚のイメージを変えていけるのではないかと期待している」と語った。 2020年1月8日

JAグループ中央機関の新年賀詞交歓会が1月6日、東京・大手町のJAビルで開催。中家徹全中会長が年頭の挨拶を行い、昨年の台風等の自然災害を振り返り、1日も早い復旧・復興を祈念した。さらに、国の食料・農業・農村基本計画の見直しについて触れ、「どのような素晴らしい計画ができたとしてもそれを実践しなければ絵に描いた餅になる。大事なのは基本計画について、具体的なアクションプランやタイムスケジュールを立て実践実行するかだ」と訴えた。 2020年1月7日

国内外の最新ロボット技術を一堂に会するロボットのトレードショー「2019国際ロボット展」が12月18～21日、東京ビッグサイトで行われた。19日には「ロボット・ICTが拓くスマート農業の未来」と題するパネルディスカッションが行われ、パネリストとして、末松農林水産事務次官らが参加した。 　また、農水省がブース出展し、先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を実現させる目的で、メーカー、大学等の協力を得て最新の農業ロボットを展示した。このうち、立命館大等の「キャベツ収穫ロボット」㊨は、3つのカメラによりキャベツの位置などを検出、それに合わせてアームの上下や本体の向きを微妙に変えること... 2019年12月27日

農水省が12月23～25日、同省北別館1階玄関スペースで、賞味期限が今年10月末のクラッカー缶を希望者に配布。食品ロスの削減に向けて、「賞味期限」の意味を一般消費者に再認識してもらうために、同省災害時用備蓄食品で備蓄食品の更新に当たりその役割が終了しているクラッカー缶を有効活用したもの。多くの来場者が列をなしていた。 2019年12月26日

JA全中が12月23日、東京・大手町のJAビルで、令和元年度の「JA研究賞」授賞式を開催。田代洋一氏（横浜国立大名誉教授、大妻女子大名誉教授）に中家徹会長がJA研究賞を贈った。 2019年12月25日

農水省が12月23日、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開催。次期基本計画の検討に向けた課題を整理を行い、政府が決定した「農業生産基盤強化プログラム」について、基本計画を検討する上で重要な論点であるとして議論を交わした。 2019年12月24日

JA全中等が12月17日、東京農業大学世田谷キャンパス内でシンポジウム「持続可能な食と地域を考える　SDGsと食料安全保障の視点から」を開催。「食料・農業・農村基本法」にもとづく基本計画の改定が進められていることなどから、持続可能な食と地域をつくる幅広い議論を行い、参加者とともに食と農の未来を考えることを目的としたもので500名が参加した。 2019年12月23日

JA全中、全森連、全漁連、日本商工会議所、全国商工会連合会の5団体が連携してシンポジウム「共創の日2019」を12月17日、都内で開催。5団体が有機的につながり、全国各地の農林漁業・商工業の連携による地方創生の成果を共有、相互に「学び」「つながる」機会を提供することで農商工等連携を推進、今後新たな事業機会を創出することをねらいとしたもの。農商工等連携モデル事例の発表などが行われた。 2019年12月20日

JA全農が、協賛スポーツイベントでの売上金を「NHK歳末たすけあい」に寄付。12月18日、東京・渋谷のNHK放送センターで長澤全農会長が上田NHK会長に寄付金210万7770円の目録を手渡した。目録を預かった上田会長は「お預かりした貴重な寄付金は共同募金会を通じて支援を必要とされる方々に届けさせていただく」と語った。 2019年12月19日

令和2年度の農林水産省予算についての大臣折衝が12月17日行われ、「輸出力強化に向けた体制整備」45億円、「スマート農業の実現」に15億円の措置で決定。折衝後、江藤農相は記者団に対し決定内容を報告するとともに、麻生財務相との折衝概要を説明した。 2019年12月18日

JA人づくり研究会が12月13日、令和元年度JA人づくり研究会総会・第33回研究会を開催。全国のJA役職員らが参加、JA経営者として現下の情勢をふまえたこれからのJA経営、人材育成のあり方について理解を深めた。 2019年12月17日

令和2年度予算案の編成をめぐる大臣折衝を前に江藤農相に対する激励会を自民党農林関係合同会議で開催。塩谷農林・食料戦略調査会長、中家JA全中会長、二田全国農業会議所会長、村松全森連会長らが万全な予算確保に向けて拍手で農相を送り出した。 2019年12月16日

農水省が12月12日、「CSF・ASF防疫対策本部」を開き、今後のCSF及びASFの対策を検討。6日の「我が国の家畜防疫のあり方についての検討会」における論点の中間取りまとめを受けて開催されたもの。野生イノシシへの経口ワクチン散布の進捗状況の報告や、飼養衛生管理基準の改正後における飼養衛生管理の水準強化に向けた対策について意見交換が行われた。 2019年12月13日

JA全中が9・10の両日、都内で令和元年度集落営農法人全国交流集会「第4回全国集落営農サミット」を開催。集落営農組織を取り巻く情勢をふまえ、広域化・連携・再編の進む集落営農組織のあり方について各地の先進的な実践事例を学ぶとともに、情報共有や相互研鑽を図ることを目的としたもので、全国から約140名が参集した。 2019年12月12日

JA全中が3日、都内で体験型農園の普及と改善に向けた研修会を開催。全国農業体験農園協会、JA香川県、JAマインズによる実践報告のほか、体験型農園をめぐる情勢報告や体験型農園に取り組む意義などの解説が行われた。 2019年12月11日

JA全中が12月4日、東京・大手町のJAビルで「JA活力ある職場づくり全国研究発表会」を開催。これからのJAの人づくり・職場づくりのあり方について、JA・連合会・中央会の担当役職員など約40名が情報を共有した。 2019年12月10日

「酪農女性サミット2019in帯広」が3・4の両日、北海道帯広市内のホテルで、全農等との共催により開催。一昨年の札幌、昨年の中標津での開催に続き3回目。〝ファイナル〟の今回は、酪農家や関連業界で働く女性のほか、サミットに賛同する男性等、昨年より約100名増の340名余が参加した。 2019年12月9日

需要・生産が増大するブロッコリーの加工・業務用対応で検討会 　野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は３日、需要の増大にともなって作付面積・生産量が増加を続けているブロッコリーについて現地検討会を埼玉県深谷市で開催した。今後の加工・業務用向け需要に対応するため規模拡大を可能にする開発中の収穫機の実演と、生産販売に関する講演会を行った。 　ブロッコリー収穫機はヤンマーアグリとオサダ農機が協力して開発中の機体を初公開した。同収穫機はキャベツ収穫機（25馬力）をベースにしたもので、降雨後の圃場で作業できるように走行部はクローラーを採用する。収穫作業は運転者と補助者２名の３名が乗車し、①機械前方の一... 2019年12月8日

　一般社団法人アグリフューチャージャパン（ＡＦＪ）が運営する農業経営者教育専門機関「日本農業経営大学校」は５日、第６回活動発表会を都内で開き、学生の農業実習・企業実習報告、卒業生の営農状況について報告が行われた。農林中金が共催。 　今回は発表会の前に、ＡＦＪ会員を対象とした「公開講座」として青山学院大学の陸上競技部長距離ブロック監督である原晋氏が人材育成について講演した〔写真〕。 　ＡＦＪの鈴木豊代表理事理事長は冒頭、ＡＦＪ会員に感謝の言葉を述べるとともに、「この会は、日本農業経営大学校の在学生・卒業生の活動発表の場であると同時に、会員の皆さんとの交流を深める場である。学生の発表は、ま... 2019年12月7日

自民党TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部等が12月4日、合同会議を開き、政府の示した「総合的なTPP等関連政策大綱（改訂案）」を了承。同会議で西村経済再生担当相は「なお残る農家の不安に応えていくために、また協定の効果を最大限活かすためにも新たな大綱を決定し、今回の経済対策、補正予算にしっかりと必要な施策を盛り込むことが重要」と語った。 2019年12月6日