日本農民新聞社

農水省等が20日、令和元年度「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」の表彰式を開催。農林水産業その他関連産業に関する研究開発のうち、民間が主体となり行った業績について優れた功績をあげた者を表彰するもの。農水大臣賞の「日持ちと輸送性に優れたトルコギキョウ品種の開発」のほか、農林水産技術会議会長賞・民間企業部門では「DNAチップを利用した家畜感染症向け新検査システムの開発」でJA全農の宇留野氏らが表彰された。 2019年11月25日

（一財）全国農林漁業団体共済会が令和元年8～10月に発生した台風・豪雨等による農作物・農業関係施設等の甚大な被害に対し、宮城・福島・栃木・茨城・千葉・長野・佐賀の7県の中央会に1県につき災害見舞金20万円を贈呈。19日、都内で贈呈式が行われ、中西共済会会長から高橋宮城県中会長、石橋栃木県中副会長、千國長野県中代表監事に目録が手渡された。中西会長は、「ささやかなお見舞金だが、復興に役立てていただきたい」と述べた。 2019年11月22日

JA全中が19日、東京国際フォーラムで「食料・農業・農村振興フォーラム」を開催。今年が「基本計画」の見直しが行われる節目の年であることや、水田農業対策の翌年に向けた取組の方向性について、与党代表者と意見交換を行いJAグループの考え方の浸透とともに組織の意思統一・結束を図るために開催したもの。全国から約920名が参加した。 2019年11月21日

農林中金が14・15の両日、千葉県内のホテルで「第6回JA窓口担当者交流大会」を開催。組合員・利用者・地域との接点であるJAの信用事業窓口担当者が相互啓発・情報交換を行い、窓口セールススキルの向上とモラルアップを図ることを目的にJA窓口担当者や信農連職員ら約180名が参加した。 2019年11月20日

全中、全農、農林中金の3連が県域JA、県域・全国連の役職員等を対象に「営農経済事業に関するJA実践支援の合同説明会」を開催。3連が連携を一層強化し、JAにおける事業モデルの展開に向けた取組みを後押ししていこうと、初の合同開催。全国から約260名が参加した。 2019年11月19日

日本フードサービス協会が12日、都内で「JFフードサービスバイヤーズ商談会2019」を開催。外食企業、中食企業が「攻めの農業」「成長産業」を志向する国内の農業者、長年にわたり外食産業と取引実績を持つ外食関連企業と情報・意見交換を行い、仕入調達や新たなメニュー開発に向け一層の連携強化を図ることがねらい。外食・中食のニーズにあった規格・品質の商品、災害復興地域の国産食材、安全で高品質な海外食材・食品、訪日外国人対応の多様なメニュー等が提案された。 2019年11月18日

JA全農が14・15の両日、地域農業の担い手に出向くJA担当者「TAC」の活動成果を共有しレベルアップを図る「TACパワーアップ大会2019」を横浜市内で開き、全国のTACやJA役員・関係者ら630名が参加。。TACの活動で優れた取り組みを行っているJAとTACの表彰式と活動内容の事例報告、5つの分科会を行った。JAの表彰では最優秀JAにあたる全農会長賞の岩手・JA新いわてのほか3JA、TAC個人の表彰では、埼玉・JA埼玉中央の宮澤直樹氏をはじめ8名、担い手向けTAC通信表彰では、新潟・JA佐渡をはじめ4JAを表彰した。 2019年11月15日

JA全中等は11日、農業高校の生徒グループによる農や食に関するプロジェクトや課題研究を支援・顕彰する「全国高校生農業アクション大賞」の大賞審査・表彰式を開催。大賞受賞の栃木県立鹿沼南高校等を表彰した。 2019年11月14日

　JA全農が特別協賛した「ITTF卓球ワールドカップ団体戦2019TOKYO」が6日～10日の5日間、東京体育館で開催。男子・女子ともに中国が優勝、日本は女子が準優勝、男子は3位だった。 　昨年の大会を含め過去3回準優勝の日本女子チームは、予選グループリーグ、準々決勝を全て無敗で勝ち上がり、準決勝では韓国に3―1で勝利。初優勝を目指した10日の決勝では大会8連覇中の中国と対戦し、第1試合のダブルスで石川選手・平野選手組が0―3で敗れ、つづくシングルスは伊藤選手は2―3で逆転負け、平野選手が0―3で敗れた。 　全農グループは8～10日、JA全国女性組織協議会の協力で実施している「... 2019年11月13日

　日本農業法人協会が9・10の両日、東京・日比谷公園で「ファーマーズ＆キッズフェスタ」を開催。全国のプロ農業者が集い、都会の子ども達に元気なニッポン農業を発信する、農業と食の体験型イベント。農林中金が特別協賛し、JA全中等が協賛、JA全農がメインスポンサーを務め、JA共済連等が特別協力した。 　JAグループでは、JA全農が全農ブランド商品の販売や野菜の折り紙教室等を実施。JA共済連とJAバンクはJAグループブース等を巡るスタンプラリーを実施。JA共済連は疑似畑での野菜釣りゲームやノベルティ配布を行った。また、JAバンクは全国のJA直売所を訪問しているキャラバンカーを出展し、「トマトの... 2019年11月12日

　JAグループ幹部が7日、農水省を訪れ、江藤農相に次期食料・農業・農村基本計画等について政策提案。同日の全中理事会で決定したもの。中家全中会長らは次期基本計画策定にあたり「食料安保に資する基本政策を確立する観点から、生産面・消費面での姿勢を重視し、具体化をすすめること」などを要請した。 関連記事→次期基本計画、ＴＰＰ等関連大綱見直しで政策提案＝全中 2019年11月11日

JA全農が6日、共同購入トラクターの提案活動で、優れた取組みを行っている3JA・子会社とJA担当者10名の表彰式を東京・大手町のJAビルで開催。 　共同購入トラクターは、生産者モニターによる必要な機能の検証、1万人を超える生産者アンケートにもとづき仕様を決定。3か年で1千台の取扱目標に向けて、全国のJAで事前購入から契約の提案活動を実施し、10月末現在で1550台を受注した。 2019年11月8日

ベトナム協同組合同盟のバオ会長らが11月5日、JA全中を表敬訪問し中家会長と意見交換。バオ会長は「各地方の協同組合の発展のためにいかに貢献できるか、日本の経験や知識を学びたい」「短い期間ではあるが、全中をはじめ、日本の各協同組合の取組や経験、知識を吸収したい」と訪日の目的を語った。 2019年11月7日

JA全農が10月30・31日の両日、広島県東広島市のJA西日本営農技術センターで「令和元年度JAグループ担い手アグリサミット」を開催。担い手農家の営農に役立つ最新の技術や情報を幅広く紹介するもの。全農が取り組むトータル生産コスト低減に関する新技術の紹介、生産資材の展示・圃場実演、米や園芸品目の契約取引など販売支援の取組み説明、経営相談、病害虫や鳥獣被害対策のセミナーを行った。 2019年11月6日

JA全国女性組織協議会が10月31日・11月1日の2日間、東京・大手町のJAビルで「食のたいせつさを学ぼう　つたえよう-フレミズ SDGs」テーマに第23回JA女性組織フレッシュミズ全国交流集会を開催。全国域で交流することで地域を越えた仲間づくりを進め、情報交換や相互交流を活性化し、将来の女性組織を担うフレッシュミズ・リーダーを育成するとともに、JAグループについて学ぶことをねらいとしたもの。集会では「SDGs（持続可能な開発目標）の理解者を増やすための取り組みを進めます」などの申し合わせを採択した。 2019年11月5日

JA福島中央会等JA福島5連とJA福島農政対策本部が10月29日、農水省に台風19号による農業災害支援対策として復旧・復興に向けた万全な予算確保などを要請。要請には菅野5連共通会長と役員、県内5JAの組合長などが同行し、災害復旧、営農再開に向けた対策を早急に講じるよう江藤農相に強く求めた。 2019年11月1日

　JA全農の東北6県による「全農東北プロジェクト」が26・27の両日、東京・中野区で行われた「東北復興大祭典なかの」に出展。とうほく創生Genkiプロジェクト（東北7新聞社協議会企画）と連携したもの。 　ステージでは、東北出身のAKB48Team8（佐藤朱さん、布谷梨琉さん、井上美優さん）、全農の東北6県本部の職員らによるトークショーが行われ、県や産地自慢のコメ、桃、りんごなどの農産物、「東北和牛」を紹介した。 　出展ブースでは、各県自慢の米や、りんご、シャインマスカットなどの農産物、パンプキンパイなどの農産加工品などの東北の食を販売。また、「東北和牛」のサイコロステーキも販売され... 2019年10月31日

農水省の末松農林水産事務次官とJA全中の中家会長が10月28日、時事通信社主催のセミナーで「食料安全保障と日本における重要課題」テーマに基調対談。食料安全保障や現在検討が行われている「食料・農業・農村基本計画」等に対する意見を述べた。対談の進行は大学院大学至善館教授の枝廣氏がつとめた。 2019年10月30日

JA全農と京都大学iPS細胞研究所が28日、iPS細胞技術の啓発と寄付促進に向けて業務連携契約を締結。全農がサイラと広報活動において連携することで、寄付の促進を通じてiPS細胞を利用した医療の発展に寄与する。具体的には、全農の広報誌を使ってJAの組合員にサイラへの寄付を呼びかけていく。同日、東京・大手町のJAビルで業務連携契約の締結式が行われ、全農の長澤会長とサイラの山中所長が締結書に署名した。 2019年10月29日

農水省が25日、豚コレラ・アフリカ豚コレラ防疫対策本部を開き、今後の豚コレラ及びアフリカ豚コレラの対策を検討。ワクチン接種に向けた各県の状況、接種開始後の輸出の対応等について報告され、情報を共有した。 2019年10月28日