日本農民新聞社

JA全農が、協賛スポーツイベントでの売上金を「NHK歳末たすけあい」に寄付。12月18日、東京・渋谷のNHK放送センターで長澤全農会長が上田NHK会長に寄付金210万7770円の目録を手渡した。目録を預かった上田会長は「お預かりした貴重な寄付金は共同募金会を通じて支援を必要とされる方々に届けさせていただく」と語った。 2019年12月19日

令和2年度の農林水産省予算についての大臣折衝が12月17日行われ、「輸出力強化に向けた体制整備」45億円、「スマート農業の実現」に15億円の措置で決定。折衝後、江藤農相は記者団に対し決定内容を報告するとともに、麻生財務相との折衝概要を説明した。 2019年12月18日

JA人づくり研究会が12月13日、令和元年度JA人づくり研究会総会・第33回研究会を開催。全国のJA役職員らが参加、JA経営者として現下の情勢をふまえたこれからのJA経営、人材育成のあり方について理解を深めた。 2019年12月17日

令和2年度予算案の編成をめぐる大臣折衝を前に江藤農相に対する激励会を自民党農林関係合同会議で開催。塩谷農林・食料戦略調査会長、中家JA全中会長、二田全国農業会議所会長、村松全森連会長らが万全な予算確保に向けて拍手で農相を送り出した。 2019年12月16日

農水省が12月12日、「CSF・ASF防疫対策本部」を開き、今後のCSF及びASFの対策を検討。6日の「我が国の家畜防疫のあり方についての検討会」における論点の中間取りまとめを受けて開催されたもの。野生イノシシへの経口ワクチン散布の進捗状況の報告や、飼養衛生管理基準の改正後における飼養衛生管理の水準強化に向けた対策について意見交換が行われた。 2019年12月13日

JA全中が9・10の両日、都内で令和元年度集落営農法人全国交流集会「第4回全国集落営農サミット」を開催。集落営農組織を取り巻く情勢をふまえ、広域化・連携・再編の進む集落営農組織のあり方について各地の先進的な実践事例を学ぶとともに、情報共有や相互研鑽を図ることを目的としたもので、全国から約140名が参集した。 2019年12月12日

JA全中が3日、都内で体験型農園の普及と改善に向けた研修会を開催。全国農業体験農園協会、JA香川県、JAマインズによる実践報告のほか、体験型農園をめぐる情勢報告や体験型農園に取り組む意義などの解説が行われた。 2019年12月11日

JA全中が12月4日、東京・大手町のJAビルで「JA活力ある職場づくり全国研究発表会」を開催。これからのJAの人づくり・職場づくりのあり方について、JA・連合会・中央会の担当役職員など約40名が情報を共有した。 2019年12月10日

「酪農女性サミット2019in帯広」が3・4の両日、北海道帯広市内のホテルで、全農等との共催により開催。一昨年の札幌、昨年の中標津での開催に続き3回目。〝ファイナル〟の今回は、酪農家や関連業界で働く女性のほか、サミットに賛同する男性等、昨年より約100名増の340名余が参加した。 2019年12月9日

需要・生産が増大するブロッコリーの加工・業務用対応で検討会 　野菜流通カット協議会（木村幸雄会長）は３日、需要の増大にともなって作付面積・生産量が増加を続けているブロッコリーについて現地検討会を埼玉県深谷市で開催した。今後の加工・業務用向け需要に対応するため規模拡大を可能にする開発中の収穫機の実演と、生産販売に関する講演会を行った。 　ブロッコリー収穫機はヤンマーアグリとオサダ農機が協力して開発中の機体を初公開した。同収穫機はキャベツ収穫機（25馬力）をベースにしたもので、降雨後の圃場で作業できるように走行部はクローラーを採用する。収穫作業は運転者と補助者２名の３名が乗車し、①機械前方の一... 2019年12月8日

　一般社団法人アグリフューチャージャパン（ＡＦＪ）が運営する農業経営者教育専門機関「日本農業経営大学校」は５日、第６回活動発表会を都内で開き、学生の農業実習・企業実習報告、卒業生の営農状況について報告が行われた。農林中金が共催。 　今回は発表会の前に、ＡＦＪ会員を対象とした「公開講座」として青山学院大学の陸上競技部長距離ブロック監督である原晋氏が人材育成について講演した〔写真〕。 　ＡＦＪの鈴木豊代表理事理事長は冒頭、ＡＦＪ会員に感謝の言葉を述べるとともに、「この会は、日本農業経営大学校の在学生・卒業生の活動発表の場であると同時に、会員の皆さんとの交流を深める場である。学生の発表は、ま... 2019年12月7日

自民党TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部等が12月4日、合同会議を開き、政府の示した「総合的なTPP等関連政策大綱（改訂案）」を了承。同会議で西村経済再生担当相は「なお残る農家の不安に応えていくために、また協定の効果を最大限活かすためにも新たな大綱を決定し、今回の経済対策、補正予算にしっかりと必要な施策を盛り込むことが重要」と語った。 2019年12月6日

米・食味鑑定士協会が11月30日、12月1日の両日、千葉県・木更津市で「第21回米・食味分析鑑定コンクール国際大会」を開催。応募総数5137点の中から1次・2次審査を通過した出品材を30名の審査員が官能審査を行い、「国際総合部門」「都道府県代表お米選手権」「大型農業法人」「栽培別部門」「全国農業高校お米甲子園」などの各受賞者を表彰した 2019年12月5日

全国農業共済協会が12月3日、東京・メルパルクホールで「『安心の未来』拡充運動令和元年度全国NOSAI大会」を開催。農業保険制度の一層の推進を図るために行われたもので、全国からNOSAI関係者約800名が参加。収入保険について、全国10万経営体加入目標の早期達成、農業共済の加入率向上へ全力を尽くすことなど7項目の大会決議を採択した。 2019年12月4日

JA全中と北海道・鹿児島・沖縄の各道県農協中央会が2日、都内で「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」を開催。令和2年産甘味資源作物対策の決定にあたり、TPP11協定の発効など国際交渉の進展、自然災害の多発等の多くの課題が顕在化している生産現場の実態を踏まえ、砂糖・でん粉の安定生産の後押しがはかれるような万全の対策の確立を求めた。3道県の生産者・JA関係者等約150名が参加した。 2019年12月3日

農水省が11月28日、防衛省の協力を得てCSF対策にかかる経口ワクチンの空中散布の実証実験を、群馬県畜産試験場吾妻肉牛繁殖センターで実施。ヘリコプターの高度や速度等の違いによる、経口ワクチンの散布状況の変化等を確認し、効果的な経口ワクチンの散布方法を実証するもの。 2019年12月2日

全国農業会議所が11月28日、都内で全国農業委員会会長代表者集会を開催。食料安全保障の確立と食料自給率・力の向上、農業委員会組織の体制強化等6項目を盛り込んだ「新たな『食料・農業・農村基本計画』の策定等に向けた要請決議」、「『地域の農地を活かし、担い手を応援する全国運動』のさらなる推進」などの申し合わせを決議した。 2019年11月29日

JA全中が25・26の両日、令和元年度JA助けあい組織全国交流集会・JA健康寿命100歳サミットを開催。助けあい活動をさらに活性化させ参加者に各地域で一層活躍してもらうため、全国のJA助けあい組織が相互研鑽し交流を深めた。JA助けあい組織の役員・会員や、JA・中央会担当者ら約80名が参加した。 2019年11月28日

全国農業改良普及職員協議会、全国農業改良普及支援協会主催の「第7回農業普及活動高度化全国研究大会」が26日、東京・虎ノ門の日本消防会館で開幕。「普及が挑む！イノベーション、共に創ろう未来の農業」をスローガンに設定、都道府県の農業普及関係職員など約700人が参加した。 2019年11月27日

　中央畜産会が25日、令和元年度「全国優良畜産経営管理技術発表会」を開催。全国の畜産経営者の経営改善に資することを目的としたもので、最優秀賞（農林水産大臣賞等）には北海道・ヨシダファーム等4団体が選ばれた。 　また、エコフィードの生産・利活用の普及に資するために「エコフィードを活用した畜産物生産の優良事例表彰式」も行い、特色ある畜産物を生産する先進的な事例等を表彰した。 2019年11月26日