日本農民新聞社

地元農産物を生かした食の提案で地域のコミュニティー拠点化目指す 　ＪＡ三井リースとABC Cooking Studio（以下ＡＢＣ）は15日、ＪＡの農産物直売所の新しいコミュニティの場として、地域食材を使った料理教室「あぐりきっちん supported by ABC Cooking Studio」（以下あぐりきっちん）を共同展開する業務提携を締結したと発表した。 　あぐりきっちんはＪＡが運営主体になる料理教室で、ＪＡの事業をサポートするＪＡ三井リースが開設の窓口になり、国内外１６４か所で料理教室を展開するＡＢＣのノウハウを生かして、直売所と連動する店舗設計やレシピ、スタッフ研修など... 2019年10月18日

農水省が16日、「GFP海外マーケットセミナー＆ビジネスマッチングセッション」を開催。「農林水産物・食品輸出プロジェクト」（GFP）の取組の一環として開いたもので、企業や日本貿易振興機構による講演、ビジネスマッチングセッション等が行われた。 また、セミナーに併せて農水省正面玄関にGFPバージョンにラッピングした「草刈機MASAO」が展示された。 2019年10月17日

関東5県の28市町が参加する「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」の原口和久代表理事（埼玉県鴻巣市長）らが7日、農水省に「関東地域エコロジカル・ネットワーク形成によるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり事業」の推進に関し、環境保全型農業の普及・拡大への補助等を要請。藤木眞也農林水産大臣政務官が対応した。 2019年10月16日

JA全中、NHK等で構成する「ふるさとの食　にっぽんの食」全国実行委員会が10月7日、東京・内幸町のイイノホールで食料フォーラム2019「国連家族農業の10年に考える～持続可能な社会を目指して」を開催。持続可能な社会を目指す開発目標（SDGs）の実施主体の1つとしての家族農業の可能性を話し合った。 2019年10月15日

日本GAP協会が9日、シンポジウム「GAP Japan 2019」を東京・文京区の東大弥生講堂で開催。9回目となる今回は「ASIAGAP、JGAPの最前線」をテーマに行われ、約230人が参加。 2019年10月11日

全国知事会が9日、「日米貿易協定に係る緊急提言」を農水省に提出。8日に署名された日米貿易協定が「地方の基幹産業である農林水産業をはじめとする幅広い経済活動や国民生活への影響が懸念される」として、「総合的なTPP等関連政策大綱」の必要な見直しと十分な予算の継続的な確保などを求めた。 2019年10月10日

ドイツ連邦議会食糧農業委員会の訪日団が7日、JA全中を表敬訪問し、須藤副会長と会談。同委員会は日本の国会に相当するドイツ連邦議会の与野党議員で構成。毎年実施している海外視察先として今年は日本が選ばれたもの。これまで、JAグループとドイツ農業担当省庁・団体は密接に連携。日本とドイツをはじめとする欧州の農業は家族農業者が多いなど共通する状況や課題を抱えている。2017年にはバイエルン州農業大臣が全中を訪問するなどの交流がもたれてきた。 2019年10月9日

　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は９月28日、東京・明治大学リバティタワーで「協同組合らしい地域包括ケアの実践と地域共生」をテーマに、「第１回協同組合の地域共生フォーラム」を開催した。「地域包括ケア」とは、高齢者介護における、住まい、医療、介護、介護予防、日常生活を包括的かつ総合的に支援するもの。フォーラムは、協同組合が地域共生社会づくりへ更に積極的に関わるため、協同組合間協同の推進とともに、関係省庁・自治体・有識者・大学等との連携を強めながら、協同組合が地域で果たすべき役割について考えることを目的としており２５０名以上が参加した。ＪＣＡ内に結成されたＪＡ全中・ＪＡ全厚連・文化厚生連・... 2019年10月8日

JA共済連が2日、東京・平河町のJA共済ビルで産地直送の農産物を直売する「JA共済マルシェ」を開催。近隣住民や近隣オフィス利用者らを対象に、全国各地のJAの旬の国産食材の魅力や美味しさをPR。8回目となった今回は、直売所の日（10月2日）に合わせて実施。農福連携の試みとして、JA共済の別府リハビリテーションセンターのミニトマトや九州・沖縄の農産物・加工品が販売された。 2019年10月7日

JA東京中央会が10月2日の「直売所の日」に、東京・渋谷区のJA東京アグリパークで、荒磯親方(元横綱・稀勢の里)のトークショーを開催｡荒磯親方は17年間の現役生活を振り返りながら自身の食にまつわるエピソードを紹介した。 2019年10月4日

農研機構、日本経団連、先端農業連携機構、農業経営支援連絡協議会が2日、東京・大手町の経団連会館で「農業技術革新・連携フォーラム2019」を開催。農研機構、農業法人、日本経団連等が相互に理解を深め連携することで、農業生産の現場におけるさらなる技術革新の実現を通じて日本農業の安定的かつ持続的発展及び国民生活の向上に貢献することを目的としたもので、農業界、経済界、行政機関関係者ら約350名が参加した。 2019年10月3日

JAグループが10月2日の『直売所の日』のPRイベントを1日、東京・銀座の時事通信ホールで開催。直売所の魅力をより多くの人に伝え、足を運んでもらうきっかけとするために行われたもの。（一社）JA全中の中家徹代表理事会長、JA全農の野口栄代表理事専務、JA共済連の村山美彦代表理事専務、農林中央金庫の後藤彰三代表理事専務が出席した。 2019年10月2日

農水省が9月30日、同省講堂で令和元年度の「越境性動物疾病防疫対策推進会議」を開催。国内における豚コレラの発生を踏まえ全国的な防疫体制の強化とともに、発生予防に万全を期すため、都道府県の家畜衛生担当者等が一堂に会し、最新の情報を共有した。 2019年10月1日

農水省が9月27日、食料・農業・農村政策審議会牛豚等疾病小委員会で、「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」の改正案を取りまとめた。豚コレラ対策について、予防的ワクチン接種の考え方や豚コレラ感染リスクが高い地域をワクチン接種推奨地域に設定するなど「予防的ワクチン」の項目を新たに盛り込んだ。新たな防疫指針は今後、都道府県への意見照会及びパブリックコメントを10月7日まで行い、家畜衛生部会からの答申を経て、10月中に施行する予定。また、農水省は同日、疾病小委後に豚コレラ防疫対策本部を開催した。 2019年9月30日

日本農福連携協会が26日、大和ハウス工業と共催で「農福連携×SDGs」をテーマにノウフクフォーラムを都内で開催。持続可能な共生社会に関心を抱く多様な分野の関係者に向けて、農福連携が創る価値を共に考え、ノウフクプロジェクトに参加するきっかけの場となることを狙ったもの。JA共済、パルシステム生協連、伊藤園、KIRINなどが協賛、農水・厚労・法務・環境・文科各省、内閣府、農福連携全国都道府県ネットワークが後援した。 2019年9月27日

農水省が24日、豚コレラ防疫対策本部を開催。江藤農相は「牛豚等疾病小委員会の概要について、内容を共有し、さらに議論を深めたい。小委員会の答えを待つという姿勢だが、その間にもやるべきことはやるということだ」と語った。 2019年9月25日

JA茨城県中央会の佐野治会長、JA茨城旭村・JAほこた・JAなめがたしおさいの各組合長らが20日、江藤拓農相に台風15号による農業被害に対する緊急要請。被災農家が一刻も早く農業経営を再開し、継続できるよう農産物の生産・加工施設等の復旧費用等についての支援などを求めた。 2019年9月24日

JAグループ全国機関が台風第15号等に関わって、JAグループ千葉自然災害等に伴う災害対策本部に、災害見舞金を贈呈。全国機関を代表して全中の中家徹会長が25日、都内ホテルで林茂壽本部長〔JA千葉中央会長〕に目録を手渡した。 2019年9月20日

農研機構とイワイは19日、両者が共同開発した「NARO Styleおむすび弁当」の発売に向け、試食・説明会を農水省内で開催。「おむすび弁当」は、機能性成分のβ―グルカンを多く含むもち麦品種「キラリモチ」を約30％混ぜて炊き上げたご飯を使用したおむすび2個と、唐揚げや日替わり惣菜などのセット弁当。9月24日から12週間、「おむすび権米衛農林水産省店」で、1日10食限定で一般販売される。 2019年9月20日

　大野元裕埼玉県知事が17日夕、農水省を訪れ、豚コレラにおける畜産農家への財政支援など4項目の対策を要請。埼玉県内で豚コレラの発生が確認されたことを受けて行ったもの。新井ゆたか消費・安全局長が対応した。 　また、農水省では「豚コレラ防疫対策本部」を連日開催し、豚コレラ等の発生予防・まん延防止に向けた更なる対策を検討。江藤農相は18日の対策本部で、「農水省一丸となってこの危機を突破するという意識のもとに議論したい」と述べた。 2019年9月19日