大阪堂島商品取引所は12月29日に臨時総会を開き、今年４月１日付で、組織形態を現在の会員組織から株式会社組織へ変更する「組織変更計画」を承認した。
組織変更計画には、第三者割当増資を行うことなども盛り込まれている。同計画は今年２月に農水省に認可申請、３月下旬に大臣認可を経て、４月株式会社化となる見込み。
大阪堂島商品取引所では、株式会社化により、▼経営責任の明確化、意思決定の迅速化を通じた競争力のある組織構築、▼資金調達の多様化を通じた強固な財務基盤の推進、▼役職員の意識改革及び経営資源の的確な配分による市場サービスの充実、を図ることとしており、その上で将来に向けては、「米穀の本上場実現のみならず、他商品についても取引高が低迷する状況を打破するとともに、金・原油といった多種多様な商品の上場や、阪神地域における国際金融センター誘致構想を踏まえた次世代の金融商品の取り扱いによる総合取引所化も視野に入れ、国内外のマーケットにおける健全な競争に貢献することを目指す」としている。
