木材関連産業界と学界が協働し木材利用拡大を目的に創設されたウッドソリューション・ネットワーク（関本暁会長＝住友林業㈱常務執行役員資源環境事業本部長、ＷＳＮ）は17日、通常総会をオンラインで開催した。第２クール１年目となる前年度（２０１９年10月～２０２０年９月）の活動実績を報告するとともに、第２クール２年目の活動計画を決議した。
活動計画では、主に「森林環境譲与税」「海外戦略」「ＥＳＧ投資／ＳＤＧｓ」「マーケティング（木の良さ）」の４テーマで取組むことを盛り込んでいる。具体的には、「森林環境譲与税」については、２０２０年度以内に、▼森林環境譲与税の活用が進んでいない、若しくは先進的な取組みを行う自治体へのヒアリング等、▼自治体向けＷＳＮ独自の提案資料の制作（２１年３月までに骨子の目処付け）、を行う。
「海外戦略」では、今年度中に▼海外の中高層木造建築事例研究、現地法規制や自治体との関連性の理解、を行うとともに、２０～２２年度に▼主な木材輸出先の視察をし、国産材の使われ方や製品輸出の可能性等を探る、▼海外における家具づくりのトレンドの吸収、を図る。
「ＥＳＧ投資／ＳＤＧｓ」は、今年度中に、▼ＳＤＧｓ・ＥＳＧ投資の理念やメリット・デメリットの理解深化、▼会員企業各社の取組み・先進事例の共有、▼ＥＳＧ投資にかかる評価軸、木材産業との関連性、海外の動向の把握をＥＳＧ投資家等からヒアリング、を図る。
「マーケティング（木の良さ）」として、２０～２２年度に「木の良さ」について、他のテーマに取組むなかで訴求目的や対象等を整理する。
このほか、「情報発信等」として、４つのテーマに内包される第１クールの成果物の普及推進等を継続的に実施する。
前年度（２０１９年10月～２０２０年９月）の活動報告では、実績として、①第２クール取り組みテーマ（「森林環境譲与税」、「海外戦略」、「ＥＳＧ投資／ＳＤＧｓ」、「マーケティング（木の良さ）」、「その他（情報発信等）」）の確定、②テーマ「森林環境譲与税」の分科会活動、③第１クール成果物（構造材・内装材アプローチブック、木製オフィス家具プロジェクト）の普及推進状況、等が報告された。
総会では、事務局を務める農林中央金庫の岩曽聡常務執行役員が、「昨年の10月からＷＳＮの第２クールの１年目が始まった。これから会員の皆様と頑張って活動しようと思っていた矢先に、コロナ禍に襲われた。人と人との接触が許されず、ＷＳＮの活動自体を機能させることが大変困難な中で、会員が主体的に取り組みをし、ＷＳＮの活動を機能させ、成果を出した１年間だった」と挨拶した。
