「１月発効に間に合うよう国内手続きを」と茂木敏充外相
茂木敏充外相と英国・トラス国際貿易相は23日、日英包括的経済連携協定（ＥＰＡ協定）に署名した。
茂木外相は同日の会見で、「日英包括的経済連携協定は来年１月１日の発効を目指している。それに間に合うような形で、国会の手続き、国内プロセスを進めていきたい」と語った。また、「今年末に英国のＥＵ離脱後の移行期間が終了する。それまでに本協定を締結することによって、日ＥＵ・ＥＰＡの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続性を確保することが可能になる」と、その意義を強調しながら、「本協定は日ＥＵ・ＥＰＡ下での市場アクセスを維持するとともに、電子商取引、金融サービス等の分野で、より先進的かつハイレベルなルールを規定した内容ともなっており、将来、日英間の貿易投資が更に促進されることが期待される。同時に日本と英国が連携することで、電子商取引や金融サービスも含めて、国際社会全体として、このようなルール作りを主導していくという、一つのステップにしていきたい」と述べた。
野上浩太郎農相は同日の定例会見で日英ＥＰＡの正式署名について、「農林水産分野の内容については、９月の大筋合意のとおり、日本側の関税については日ＥＵ・ＥＰＡの範囲内、また、英国側の関税についても、主要な輸出関心品目は関税撤廃を獲得した日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持、となった。これは茂木大臣が、国益を守るために毅然とした態度で交渉を行った結果だ」と話した。
