農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）とＪＡ共済連（柳井二三夫代表理事理事長）は、気候変動に伴う環境・社会課題への対応として、グループ会社である農林中金全共連アセットマネジメント（＝ＮＺＡＭ）が運用する、Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ カーボン・エフィシェント指数に連動する投資効果を目指すＥＴＦ（上場投資信託）「ＮＺＡＭ上場投信 Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ カーボン・エフィシェント指数（銘柄コード２５６７）」へ、各１００億円、計２００億円の投資を行った。18日発表した。
農林中金とＪＡ共済連では今回の投資の背景について、「現在、私たちの事業基盤となる国内農林水産業・地域社会において、温暖化による豪雨や台風などの自然災害の増加をはじめとする、気候変動リスクが高まっており、本リスクへの対応を投資家としての側面からも自身の責任として明確に据えて、取り組んでいく必要がある」と説明している。
このＥＴＦは、企業の炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）と環境情報の開示状況に着目した商品。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に連動する商品と比較し、炭素効率性は約20％の改善が期待されるという。加えて、こうした投資の普及により炭素効率性・情報開示が十分でない業種・企業に対しても改善を促す、投資家によるエンゲージメントの要素を備えており、低炭素社会の実現に寄与する商品とみている。
また、同ＥＴＦは幅広い銘柄（ＴＯＰＩＸ構成銘柄）を投資ユニバースとし、気候変動リスクに対応しつつ、ＴＯＰＩＸと同程度のリスク／リターン特性を有することから、農林中金とＪＡ共済連では「日本株パッシブ運用においてＴＯＰＩＸ連動型商品の代替としての活用余地を備えている点も評価している」「本ＥＴＦは当該指数に連動する投資信託・ＥＴＦの中では最もコストが安いことも踏まえ（農林中金調べ）、東京証券取引所にて、機関投資家から個人投資家まで幅広い投資家が安定的に取引に参加しうる商品となることを期待」して、２００億円の投資を行った。
ＮＺＡＭが組成・運用するこのＥＴＦへの投資により、農林中金とＪＡ共済連では「ＥＳＧ投資を進めるとともに、株式市場の活性化、ひいては企業の炭素効率性向上や情報開示に取組むきっかけ作りにも貢献するものと考えている」「今後も様々な環境・社会課題の解決に貢献する投資に取組んでいく」とコメントしている。
