（一社）日本植物防疫協会（早川泰弘理事長）は12日、都内北区中里の同協会会議室で第９回通常総会を開催した。今期は新型コロナウイルス感染症の予防のため、正会員の議決権行使は書面を中心に行われた。出席者は正会員・役員１０７名（うち議決権行使書97通）で、２０１９年度事業報告と２０２０年度事業計画等が承認された。
早川理事長は冒頭あいさつで、２０２０年度事業計画の重点項目として、①新ガイドラインに適合する薬効薬害試験の推進および新たに受託する水稲花粉残留試験の的確な推進、②省力的な薬剤施用法の確立に資する調査研究の推進および施用法に関する技術情報の発信、③協会ホームページの刷新による諸情報の充実、書籍や発生予察用資材の販売方法のシステム化、の３点を掲げた。
今期は任期満了に伴い役員改選が行われ、新執行部体制がスタートした。早川代表理事・理事長は重任、新理事として冨田恭範代表理事・専務理事（試験研究事業担当）、曽根信三郎業務執行理事・常務理事（支援事業担当）、高木豊業務執行理事・常務理事（総務・財務・不動産賃貸事業担当）の三名が選任された。前期理事の大森茂、小池好智、田中啓司、西尾健の各氏は重任。藤田俊一専務理事と内久根毅常務理事が退任した。
