江藤農相は15日の定例会見で、緊急事態宣言の一部解除（14日）に関する農水省の対応等について、以下のような見解を示した。
●緊急事態宣言解除…緊急事態宣言の対象区域として解除された39県のうち、社会経済の活動レベルを上げていくことになるが、一方で新たな生活様式を踏まえた感染拡大防止の取組を行う必要がある。14日、当省所管の外食等の各団体から、業種別のガイドラインが発表された。また、消費者に向けた外食時のお願いのチラシを関係省庁と連携して作成した。関係事業者と、消費者に御協力を重ねてお願いしたい。
宣言が解除されたことで、地域で作られたものが提供されるような体制は少しずつ回復すると思う。しかし、地方は都市部に食材を輸送して、買ってもらうことで利益を得ている構造があるので、大量消費地である大阪や京都、東京などが、未だ緊急事態宣言の最中にあるのであれば、事態が急転して良くなるということではなく、引き続き厳しい状況については変わらない。また、外国人の研修生の問題は未だ全く解消されない状況にある。そのような状況下であっては、第１次補正で措置した労働力を確保するための予算もしっかり周知し、商工会や観光協会、ＪＡなどに御協力をいただきながら、大規模農場においても、しっかり営農が維持されるようにならなければならない。大変いい傾向ではあると思うが、農林水産業が置かれている厳しい状況に変わりはない。
●農林水産関係の第２次補正予算の検討…総理から第２次補正予算の編成の指示があった。私としては１次補正についても、現場の意見を十分に取り入れて、しっかりとしたものを編成させていただいたと思っているが時間軸もだいぶ進んでおり、現場の状況や要望、そして事態の深刻度も大きく変化した。まずは第１次補正予算の内容をしっかりと周知し、それから持続化給付金の農林水産業での利用のあり方をこちらからプッシュ型で案内しながら、足らざるところを今回の２次補正ではしっかりと要求させてもらいたい。
●学校給食への和牛肉等の提供…私の地元の宮崎県で、15日から和牛の提供がされることになった。この他、16道府県でも、既に関係予算を補正予算に計上し、学校の再開をにらんで、給食への提供日やメニューの調整など準備を進めてもらっている。水産品や果物についても、現在、学校設置者である市町村等において要望調査を実施しているところだが、希望する小中学校等には速やかに食材を提供していきたい。この機会に地域の子供達にも、地産地消という意味も込めて、日本の素晴らしい農林水産品を味わってもらいたい。
