集落営農に占める法人の割合は36・８％で、１・３ポイント上昇
農水省はこのほど、令和２年集落営農実態調査（令和２年２月１日現在）を公表した。
《集落営農数》集落営農数は１万４８３２となり、前年に比べ１１７（０・８％）減少した。このうち、法人の集落営農数は５４５８となり、前年に比べ１５７（３・０％）増加。集落営農に占める法人の割合は36・８％となり、前年に比べ１・３ポイント上昇した。集落営農数を全国農業地域別にみると、東北が３３２５と最も多く、次いで北陸が２３６８、九州が２３２１の順。法人では、北陸が１２５９と最も多く、次いで東北が９７９、中国が９２７の順。集落営農に占める法人の割合をみると、北陸が53・２％と最も高く、次いで中国が43・７％、東海が37・７％の順。非法人では、東北が２３４６と最も多く、次いで九州が１５３８、近畿が１４４３の順。
《集落営農を構成する農業集落数の状況》集落営農を構成する農業集落数別に集落営農数割合をみると、一つの農業集落で構成されている集落営農が73・１％と最も高く、次いで２集落が10・５％、３集落が５・４％の順。法人、非法人別にみると、２集落以上の各階層の集落営農数割合は、法人の集落営農が非法人の集落営農に比べ高くなっている。
《集落営農を構成する農家数の状況》集落営農を構成する農家数別に集落営農数割合をみると、10～19戸で構成されている集落営農が26・６％と最も高く、次いで９戸以下が19・８％、20～29戸が19・１％の順。法人、非法人別にみると、構成農家数30戸以上の各階層の集落営農数割合は、法人の集落営農が非法人の集落営農に比べ高くなっている。
《集落営農による農地の集積状況》農地の現況集積面積（経営耕地面積＋農作業受託面積）の規模別に集落営農数割合をみると、10ha未満の集落営農が27・２％と最も高く、次いで10～20haが23・２％、30～50haが17・８％の順。法人、非法人別にみると、20ha以上の各階層の集落営農数割合は、法人の集落営農が非法人の集落営農に比べ高くなっている。
《集落営農における活動内容（複数回答）》集落営農における具体的な活動内容を集落営農数割合でみると、「機械の共同所有・共同利用を行う」が81・０％と最も高く、次いで「農産物等の生産・販売を行う」が77・９％、「作付地の団地化など、集落内の土地利用調整を行う」が56・８％の順。法人では「農産物等の生産・販売を行う」が99・１％と最も高い。
