サステナブルエネルギーによる発電に関わる事業（＝サスエネ事業）を展開するＧＰＳＳホールディングス㈱（目﨑雅昭代表取締役社長）は、サスエネ事業における開発・組成・エンジニアリングおよび投資等を協調して取り組んでいくことを目的として、ＪＡ三井リース㈱（古谷周三代表取締役社長執行役員）を引受先とする第三者割当増資および業務提携を行った。
ＧＰＳＳグループは、「持続可能なエネルギーを活かし、持続可能な社会を実現する」という企業理念のもと、サステナブルエネルギーによる発電に関する案件の開発・組成・エンジニアリングおよび投資事業を実施。現在、サステナブルエネルギーとして、太陽光・風力・中小水力・地熱・バイオガス＋ＷＴＰ（＊）の５分野において、全国各地で地域の人々と共に開発・組成を進めている。
今後、ＳＤＧｓの17の目標のひとつである持続可能なエネルギーのアクセスの確保に欠かせないサスエネ事業への更なる期待が膨らむ環境下、各案件の開発・組成のスピードアップと大規模化が、ますます重要になるとして、業務提携を行うもの。
サスエネ事業のファイナンスの分野で知見の深いＪＡ三井リースと資本業務提携を行うことで、ＧＰＳＳグループのサスエネ事業の事業展開を大きく加速させるとともに、両社が協力することで、より多くのサステナブルエネルギー案件の開発・組成・エンジニアリングおよび投資等を進めていく。また、ＧＰＳＳグループとＪＡ三井リース、両者を通じた新しいビジネスパートナーとの関係構築をより広範に行っていくとしている。両社では以下のようにコメントしている。
《ＪＡ三井リース》中期経営計画「Real Change 2020」において、事業開発型ビジネスの強化を重点施策としており、今回ＧＰＳＳグループとの資本業務提携を決定した。グループ経営理念「Real Challenge’Real Change」で掲げる〝より良い社会と未来〟の実現を目指して、本資本業務提携によりサステナブルエネルギーの普及に向けた取り組みを加速していく。
《ＧＰＳＳグループ》地域資源を活用したサスエネ事業を通じて、サステナブルエネルギーによる電力コストが既存の電力のコスト以下になる「グリッド・パリティ（Grid Parity）」を達成することで、真に持続型社会（Sustainable Society）を実現することを企業理念としている。この度の資本業務提携によって、企業理念の実現に向け、より一層邁進する。
（＊）ＷＴＰ（Waste to Power）…有機性廃棄物全般を発電のための原料として捉え、従来型の畜産ふん尿によるメタン発酵による発電のみならず、食品廃棄物、動植物性廃油、動植物性残渣、木質廃材などの多様な有機性廃棄物を原料とした発電手段を意味する。発電原料として未利用の廃棄物を「資源」に変える取り組みを実践するもの。
