日本農民新聞社

JA全中と北海道・鹿児島・沖縄の各道県農協中央会が2日、都内で「甘味資源作物対策JA主産道県代表者集会」を開催。令和2年産甘味資源作物対策の決定にあたり、TPP11協定の発効など国際交渉の進展、自然災害の多発等の多くの課題が顕在化している生産現場の実態を踏まえ、砂糖・でん粉の安定生産の後押しがはかれるような万全の対策の確立を求めた。3道県の生産者・JA関係者等約150名が参加した。