「日本農業、組合員のため役割を誠実に果たす」と中家会長
９月30日、ＪＡ全中は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更した。中家徹代表理事会長は、一社化にあたって以下の談話を発表した。
『本日、当会は農業協同組合法の改正により、同法にもとづく中央会から、一般社団法人へ組織変更いたしました。また、47都道府県中央会も、本日までに全ての中央会が改正農協法にもとづく農業協同組合連合会（呼称は中央会のまま）に組織変更しました。
当会は昭和29年の創立以来、65年間にわたりＪＡグループの代表機関として事業・活動を展開してきました。組織変更にあたっては、急速に変化していく社会のなかで、その求められる役割をより一層発揮するため、これまで全国のＪＡ・連合会と議論を重ねてまいりました。
こうした検討をふまえ、ＪＡ全中に求められる機能は、組合員・ＪＡの意思の結集・実現をはかる「代表機能」、ＪＡグループの総合力を発揮する「総合調整機能」、創意工夫ある取り組みに挑戦するＪＡを支援する「経営相談機能」であると整理しました。
当会は引き続き、都道府県中央会とともに、地域・事業の枠を越えて連帯するＪＡグループの結集軸として、日本農業、そして組合員のためにＪＡグループがさらなる発展を遂げられるよう、これらの役割を誠実に果たしていきます。
当会には、前身である産業組合中央会から１００年以上にわたる歴史があります。「共存同栄」「相互扶助」を掲げ、協同組合運動に携わってきた先人達の思いを受け継ぎながら、ＪＡグループの結集力を高め、「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に、粉骨砕身、全力を尽くしてまいります』
