組合員の91％以上が「総合事業は継続すべき」などと回答
ＪＡ全中は８日、「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」の中間集計結果を公表した。調査は、「ＪＡグループ自ら、自己改革への評価などに関する正・准組合員の意思の把握」「正・准組合員の対話強化の契機とし、正・准組合員との一層の関係強化」に取り組むことを目的にＪＡグループが昨年の12月から行っているもので、今年５月までに、全国で約４８１万人の組合員に対して調査を実施し、回答の得られた３１９万３６４０件（46都道府県・４７６ＪＡ、有効回答件数ベース）について、中間集計を実施したもの。回収率は正組合員71・０％、准組合員60・２％、組合員全体では66・３％。
《ＪＡの自己改革への評価》については、ＪＡの農業関連事業（営農指導事業、農畜産物販売事業、生産資材購買事業）に関し、正組合員の内、約７～８割が「期待している」、約６割が「満足」、『改善度』について約６割が「改善した」、約２割が「もともと良い」と回答した。各事業別に見ると、▼営農指導事業…期待度（「期待している」「やや期待している」の合計）80・６％、満足度（「満足」「やや満足」の合計）66・５％、改善度（「改善した」「改善しつつある」の合計）59・７％／（「もともと良い」）23・９％、▼農畜産物販売事業…期待度76・５％、満足度61・１％、改善度62・７％／21・５％、▼生産資材購買事業…期待度72・４％、満足度60・３％、改善度59・９％／24・１％、だった。
《総合事業、准組合員制度》については、組合員全体の91・４％が「総合事業は継続すべき」と回答〔上図〕。組合員全体の88・９％が（准組合員の事業の利用が制限されることについて）「事業の利用は制限しない方がよい」と回答した〔下図〕。また、組合員全体の93・５％が（地域農業やくらしにとってＪＡは）「必要な存在だと感じる」と回答、准組合員の96・０％が（ＪＡの地域農業の振興や地域づくり活動を）「応援したいと思う」と回答した。
