Ｚ―ＧＩＳの活用法確立、人工衛星リモートセンシングへの利用も検討
ＪＡ全農は、スマート農業の推進に向け、石川県能美市の農業法人・たけもと農場（竹本彰吾代表取締役、経営面積47ha）と全農が普及を進める営農管理システム「Ｚ―ＧＩＳ」に関する連携協定を６月20日に締結した。Ｚ―ＧＩＳの活用について農業法人と全農が連携協定を締結するのは今回が初めて。
「Ｚ―ＧＩＳ」は、インターネット上の電子地図と表計算ソフトのワークシートを結びつけた地理情報システム。土地所有者や作付け品目・品種、生産履歴など、圃場に関する情報管理の効率化を目指して、２０１８年４月にリリースした。６月12日現在の無料お試しユーザーを含む全てのダウンロード数は８６６０。
たけもと農場は天皇杯も受賞している水稲中心の先進的な経営体。連携協定に基づき今後、たけもと農場がＺ―ＧＩＳを利用して圃場管理や生産履歴の記録等を行うことを通じて経営の効率化に向けた活用方法を確立し、システムのさらなる普及や機能強化につなげる。
全農は人工衛星やドローンを用いたリモートセンシングにＺ―ＧＩＳを利用することを検討、そのための技術の確立についても、たけもと農場の協力を得て進める予定としており「これらをはじめ、農業生産・農業経営の改善に向けた技術や商品の開発・普及に関する幅広い業務で、連携して取り組む」とコメントしている。
