このひと
森林・林業行政のこれから
林野庁長官
青山豊久 氏
農林水産省の7月4日付幹部人事で、林野庁長官に青山豊久氏（農村振興局長）が就任した。新長官に林政のこれからの課題や森林・林業に対する思いを聞いた。
山元の材価が上がらないのが根本問題
■長官に就任されての感想から。
各課長から取組みの現状を聞く中で、花粉症や森林環境税など、〝重たい課題〟を抱えていることを改めて認識し、責任の重さを痛感している。
山元の立木の価格が上がらないことが、全ての問題の根本にあると感じている。
昨今、森林保全のための企業の社会貢献活動も活発化しており、国民の皆さんが森林に対して良いイメージを持っていただいていることが、林野行政にとって何よりの推進力になっている。しかし、森林の現状を見るとまだまだ手入れ不足の森林が多く、国民の期待に十分応えられていない。このギャップを解消していかなければならない。
伐って、使って、植えて、育てる
■国民の森林・林業に対する見方についてどう受け止めているか。
世代間の意識の違いを感じている。小学校社会科の学習指導要領では、林業に関する記述が1977年度の改訂で削除された。1989年度の改訂で記述が復活したが、林業ではなく森林の保護という形で学ぶことになった。最近は丁寧に教えるようになってきたものの、記述の空白期間は12年に及んでいる。こうした学校教育における森林・林業の取扱いの変遷も、世代間の意識の違いに影響を与えていると思われる。
このため、林野庁が世の中に対して、林業は、伐って、使って、植えて、育てる産業であることをもっと積極的にアピールしなければ、なかなか理解が広がらない時代になっていると認識している。
分業された流通では価値向上は難しい
■〝ウッドショック〟で国産材が注目されたが、再び国産材の価格が下がってきたことへの対策は？
2021年にアメリカでの木材価格高騰に端を発し、国産材の製品相場も上がった。しかし、川下で値段が上がっても川上での値段はなかなか上がらなかった。今、国内外で木材需要が縮小したため、川下の製品価格もウッドショック以前に戻っている。木材供給先との連携強化など当時のチャンスを十分に活かせなかったことは残念に思う。
山元での価格が上昇しなかったのには、いろいろな要因があると思うが、特に、森林所有者を取りまとめ供給量を確保することが大事だ。そうして森林所有者が、川中の加工業者としっかりと価格交渉できるようにしていくことも必要だと思う。
農業の場合は、農業者が加工・販売まで行うことで素材の付加価値を上げていくことができるが、林業の現場では伐採は素材生産業者に任せ、さらに製材、流通などが分業されており、農業と同じようにして付加価値を上げていくことは難しい。
一方で、SDGsやカーボンニュートラルなどの文脈で、森林や林業はその価値が見直されている。そうした情勢をどのようにおカネに替えていくかという観点が重要で、Jクレジットはよいツールになりうると期待している。
森林環境譲与税は利用部分でのバランスも視野に
■これからの森林の維持・継承について。
林業関係の皆さんは、森林整備のためのさらなる資金を必要としている。これは林野予算が伸びていないことの裏返しだと思う。森林環境譲与税・森林環境税は、森林の手入れを進めるための活用だけでなく、都市部の自治体で〝木材利用の部分〟を動かしていくために活用することも大事で、自治体それぞれの役割分担も視野に入れていかなくてはならない。せっかく広く国民の皆さんから税金を集めるのだから、森林整備と木材利用で上手くバランスを図り、活用を進めていきたい。
デジタル化でJクレジットの信用度を
■森林・林業のデジタル化について。
私は技術会議事務局でスマート農業の推進や農業データの連携を担当してきたので、デジタル化が必要だということは、よく分かっているつもりだ。例えば、農林業分野のJクレジットは、まだまだ信頼性が低い。企業による排出削減活動は、正確に計算された数字に基づいている印象が強いが、農林分野では推測値を基にしている。個々の森林や活動に応じた吸収量が数値で厳格に表現できるようになると、世の中の見方や認識が変わってくるのではないか。
デジタル化でそうした信頼性が増せば、森林のJクレジットの価値もさらに向上するのではないかと思う。
花粉症解決への道筋を
■今後特に力を入れていきたい取組みは？
花粉症対策は多くの国民の関心事だろう。林野行政は花粉症対策において、常にマイナスのイメージがつきまとう。戦後造林したスギが成長し、伐採・利用されないまま大量の花粉を飛散させ続け、都市の住民が苦しむ花粉症の発生源となっていることに対して、行政に批難の目が向くのもやむを得ないと思う。そうした批判に晒される状態はできるだけ早期に解決していかなければならない。
花粉発生源対策として林野庁が取組むことは、林業を活性化させることに他ならない。木材の需要を拡大し、花粉を飛ばすスギを伐って木材を供給すると同時に、花粉を飛ばさないスギ苗に植え替えていくことが必要だ。また、厚労省や関係省庁と一緒に取組み、国民病と言われているアレルギー疾患の解決に道筋をつけていくことが重要である。
〈本号の主な内容〉
■このひと
森林・林業行政のこれから
林野庁長官 青山豊久 氏
■JA共済連 令和4年度の取組みと成果
■JA全農 令和5年度事業のポイント
〈麦類農産事業〉
JA全農 麦類農産部 石澤孝和 部長
〈施設農住事業〉
JA全農 施設農住部 谷健太郎 部長
■家の光協会の 読書ボランティア関連講座
養成・スキルアップの2講座を配信
