ＪＡ全農（野口栄代表理事理事長）は、国内最大の青果物卸売会社である東京青果㈱（東京・大田区、川田一光代表取締役社長）と資本業務提携を行うことについて合意した。取得した株式は14万３４００株で、１・５％にあたる。業務提携で今後両者は、▼実需者を明確にした青果物取引の強化による安定的な販路確保、▼果樹を中心とした青果物の生産振興における連携、▼輸出事業における連携、▼青果物物流合理化における連携、について積極的に取り組むことで、生産基盤の健全な発展と、競争力のある事業展開を目指す。
全農は、生産者手取りの確保と生産基盤の維持・拡大に向け、販売力があり戦略を共有できる卸売会社とともに、実需者を明確化した取引の強化による安定的な販路確保をすすめてきた。また、物流面では、トラックドライバー不足等による物流諸課題に対し、卸売会社と連携し解決に向け取り組んでいる。
一方、東京青果は、「市場流通の活性化を通じて、広く社会に貢献する」ことを企業理念に掲げ、安全安心で新鮮な国産青果物の卸売業者として、国内生産者・産地と国内外の販売業者・外食業者・加工業者との架け橋となり、国内外の消費者に豊かな食生活、健康および食べる喜びの提供、ひいては世界に誇るべき日本の食文化の維持向上に寄与すべく努めてきた。
全農によると今回の提携は「今年春に東京青果から株式取得の打診」があり、産地と連携強化、生産振興を中心に話が進められ、全農と東京青果の更なる関係強化により、国産青果物の生産基盤の維持・拡大や国内外での販売拡大等について協力して取り組むことについて合意し、業務提携契約を締結するとともに、全農が東京青果の普通株式の一部を取得した。
全農は、「東京青果は卸売市場としてＪＡグループの一番の取引先であり、予約相対も進めている。今後はこれまで以上に契約的取引を進めていきたい」。特に生産量・栽培面積が減少している果樹について「園芸部に果実対策室を設置して、国産果実を維持していくための生産振興を産地と連携して取組んでいる。東京青果は果実に強く、果樹振興に同様の考えを持っているので連携して取組む」と話す。
【東京青果㈱】
昭和22年５月設立
単体売上高:2099億円
資本金:478百万円
