日本農民新聞社

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）が運営する内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）が14日、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録された。
　同認証は、消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を、事業者が自組織の制度と照らし合わせ、同ガイドラインに適合している場合、消費者庁の指定登録機関である（公財）商事法務研究会による審査・確認を経て、登録される制度。
　農林中金では、退職者を含む職員が利用できる「コンプライアンス・ホットライン」を内外に設置し、ポスターの掲示や連絡窓口を記載した携帯型カードを配布しているほか、各種研修等により制度内容の周知を図っている。また、通報があった際には、通報者に寄り添って必要な改善・是正対応を行うほか、通報した職員に対する不利益取扱いの禁止、通報に関する秘密保持など、通報者保護を最優先とした運営を行い、職員からの信頼性向上に向けて取り組んでいる。
　農林中金は「今後も、コンプライアンス・ホットライン制度を適切に運用すること等を通じて、コンプライアンス管理態勢の高度化に努める」とコメントしている。