受発注業務削減や在庫一括管理でＪＡの経済事業強化を支援
ＪＡ全農はＪＡの資材購買の受発注業務や店舗の在庫管理を効率化する「受発注センターシステム」「新・資材店舗ＰＯＳシステム」の開発・導入を進めている。４月に行った「ＪＡ支援全国ＴＶ会議」で報告した。いずれもＷＥＢを利用するシステムで、パソコンとネット環境があれば導入でき、大規模な投資が不要なことが特長。現在、組合員―ＪＡ―全農間の生産資材の受発注業務は注文書や電話・ＦＡＸが中心で、商品在庫管理も手作業が多く、これに係る人員やコストの課題を解決し、ＪＡの経済事業強化を図る。
「受発注センターシステム」のうち、ＪＡの支店―本店間やＪＡ―全農間の受発注をＷＥＢ化する「ＪＡのＷＥＢ注文」機能は、令和元年８月から導入を進めている。機能のＷＥＢ化により、支店等で発注内容をシステムに入力することでＪＡ本店・全農とデータ連携し、注文書や伝票のペーパーレス化で業務の効率化やミスを防止する。発注業務の集約や履歴の可視化で内部統制の強化にもつなげられる。今年３月末までに５県13ＪＡが導入、３年上半期中に８県21ＪＡへの導入拡大を見込んでいる。
同システムのうち「組合員からの受注」機能は、３年度下期の稼働予定で、組合員からの注文形態にあわせた受注の仕組みを提供する。具体的には、予約注文書を文字データ化するＯＣＲ機能、組合員が自らスマホ等を使いＷＥＢで直接注文できる機能、職員が農業者の元に出向き情報提供とともに端末で入力するモバイル受注機能、店舗でカタログ画像を使って組合員に商品説明をしながら受注する機能、電話番号から組合員を判別し受注を補助するコールセンター機能の多様な手段で業務の効率化と組合員との接点強化を図る。
「新・資材店舗ＰＯＳシステム」は、ＪＡ本店で各生産資材店舗の販売・在庫情報を一括で管理するシステム。３年度下期の稼働予定。このシステムは、商品を単品で管理するほか、資材倉庫や購買窓口の販売・在庫管理ができ、店舗や拠点の情報をクラウドにまとめて本店と各店舗をつなぎ、ＪＡ全体の販売・在庫情報が一括管理できる。標準仕様は最小限の機能に絞り、規模に応じて必要な機能のオプションを設定。既存の機器や設備を利用することで導入コストを抑えることにしている。
