JA全農が4月19日、取り組み3年目を迎えたJA支援について、令和2年度の実績や事例を報告し、3年度の方針と実践課題を説明する全国TV会議を開催。本所の全役員・事業部門長、正副県本部長、経済連・県域JAの担当部長など269名が参加し、JA支援の目的やこれからの取り組み方向について確認した。
JA支援は、農家・組合員へのサービス向上と手取り最大化を目的に、JAの体制や対応力強化と営農・経済事業の経営改善を図るもの。全農が全中・農林中金・共済連と連携し、JA事業の現状把握から分析・課題抽出を行い、県域ごとに設定する経済事業強化メニューなど解決策を提案し、JAと全農が一体で事業の強化・改善を進める取り組み。
令和2年度の取り組み実績では、JA支援の進め方確立のため本所JA支援課が県域JAと行っている経営指標や全施設・業務量等の調査確認を新たに、JAならけん、JA山口県、JA晴れの国岡山の3JAで実施し、拠点や物流の体制・あり方の改善に着手。先行して取り組んでいるJAしまね、JA高知県とは、事務作業の自動化や成長戦略の構築に進捗管理や協議を毎月行っていると報告した。
