農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は３月31日、「投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針」を改定したと発表した。
農林中金は、農林水産業を基盤とする金融機関として、環境課題の中でも特に気候変動問題を最重要課題の一つと認識のうえ、２０１９年４月に石炭火力発電セクターにかかる投融資方針を制定、新規の石炭火力発電所への投融資は原則として行わないこととしている。また、環境・社会に重大な負の影響を与える可能性を踏まえ、20年４月にはパーム油セクターおよび森林セクターにかかる投融資方針を制定、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認することとしている。
このたび、世界的に気候変動問題をはじめとする環境・社会課題への取組みが急速に進展する中、金融機関に対する国際社会からの要請や、農林中金を取り巻くステークホルダーからの意見を踏まえ、投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針を改定、▽「投融資を禁止する事業」として、「セクター横断的な項目」を新設、▽「投融資に際して特に留意が必要な事業」として、「セクター横断的な項目」を新設、▽「投融資に際して特に留意が必要な事業」のうち、「特定セクターにかかる項目」について、石炭採掘および非人道兵器セクターにかかる項目を新設、した。２０２１年４月１日から適用を開始する。
農林中金では、「世の中の環境・社会問題への意識の高まりや金融機関に対する社会的な要請の広がりを踏まえ、持続可能な経済・社会の実現に向けた取組みを行ってまいります」としている。
