日本農民新聞社

日本食品機械工業会が9～12日、東京・有明の東京ビッグサイトで、アジア最大級の「食の技術」の総合トレードショー「FOOMA　JAPAN（国際食品工業展）2019」を開催。42回目となる今回は「食の技術のニッポン力」をテーマに、「食品製造・加工」分野を始めとして、新設の「エンジニアリング・ロボット・IoT」分野など全19分野に合計688社が出展。原料処理から包装、物流に至るまで食品製造プロセスの全ての分野を網羅した食の技術の総合展示会となった。 2019年7月19日

日本協同組合連携機構が10日、都内で「都道府県協同組合連携組織全国交流会議」を開催。全国の連携組織が一堂に会する催しで昨年に続き2回目。今回は37都道府県78団体から協同組合連携の担当者約110名が参加し、「協同組合は地域の持続可能性にどう貢献していくか」をテーマとしたグループワークなどで交流を深めた。 2019年7月18日

JA共済連が11・12の両日、千葉市美浜区のJA共済幕張研修センターで「JA自動車損調サービス担当者全国交流集会」を開催。事故に遭ったJA自動車共済契約者に対し損害調査サービスを提供するJA担当者が、CS向上に係る優良事例及び取組意識の共有化を通じて、自動車損害調査部門における一体感の醸成と取組意識の向上を図ることを目的としたもの。各都道府県から、総合満足度等で優秀な実績もしくは特に改善が認められたJA、CS向上に積極的に取り組んでいるJAの担当者79名が参加した。 2019年7月17日

JA紀州（和歌山県御坊市）が、移動販売車「とくし丸」で現金引出しサービスを開始。12日、同JAが運営するスーパーマーケット「Aコープひだか店」で出発式を開いた。 2019年7月16日

鹿児島県の三反園訓知事が9日、農水省を訪れ、6月末からの大雨による被害に対し、農地、用排水路等の復旧への支援や農業共済金の早期支払いなどの支援措置を求めた。小里泰弘農林水産副大臣が対応した。 2019年7月12日

日本協同組合連携機構（JCA）、国際協同組合年記念協同組合全国協議会が、7月第1土曜日の国際協同組合デーを記念し9日、「第97回国際協同組合デー記念中央集会」を東京・有楽町朝日ホールで開催。国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標の一つ「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と経済成長」と、ディーセント・ワークを追求してきた国際労働機関（ILO）が今年で100周年を迎えることを踏まえ、「協同組合は働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を実現します」をテーマに各講演やパネルディスカッションを行った。 2019年7月11日

農水省が9日、都内で「農業分野におけるAIの利用に関する契約ガイドライン検討会」の初会合を開催。同検討会では、AI開発に際して、モデル開発に協力する農業者等の技術・ノウハウの流出防止を図りつつ、農業AIサービス等の利用促進に必要な契約の実態等について、実際のサービス提供場面などを通じて分析を行い検討し、それらの開発や利用に関する契約の考え方や契約の雛形を内容とするガイドラインの策定に向けた検討を行う。 2019年7月10日

農水省が3日、「今後の肥料を考えるシンポジウム～肥料制度の見直しなど、改めて土から考える」を都内で開催、約450名が参加した。肥料をめぐる状況と肥料制度の見直し方向についての説明、有識者や民間企業、農業者の先進的な取組の紹介、来場者を交えたパネルディスカッションが行われた。 2019年7月9日

農林中央金庫が２日、帝国ホテル東京で「食農ビジネスフォーラム２０１９」を開催した。農林中金が第一次産業（農林水産業）と二次・三次産業（企業）のパイプ役として、交流・情報交換を図るため開催しているもので、ＪＡ全農が協賛。全農・神出元一理事長や、日本農業経営大学校の卒業生など５名が講演を行った。 2019年7月8日

全農が3～5日に神奈川・パシフィコ横浜で開催している「第1回お米産業展」に、提携・協力企業と共同出展し、お米の食べ方提案や米加工商品を紹介した。 2019年7月5日

農水省が6月28日、訪日中の食に関わる体験を海外での日本食・食品の需要拡大につなげるために開始する「食かけるプロジェクト」への参加機運醸成のためフォーラムを開催した。農水省の西経子食文化・市場開拓課長をコーディネーターにパネルディスカッション。同プロジェクトについての可能性等を話し合った。 2019年7月4日

JA全中が、東京・町田市のJA全国教育センターに有する平田東助像を同氏出身地である山形県米沢市に寄贈する。銅像の移転決定を受け、米沢市の中川勝市長、JA山形おきたまの木村敏和組合長が7月2日、東京・大手町のJAビルを訪れた。 2019年7月3日

全国農業会議所が6月28日、東京・都市センターホテルで通常総会を開き、平成30年度事業報告・収支決算の承認を得た。二田会長は、先ごろ閉幕した通常国会で成立した「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」について「今後は人・農地プランの実質化の取組み強化に向けて関係機関・団体との連携をより密にする」等と語った。 2019年7月2日

埼玉県深谷市が6月27日、技術革新を得意とする企業を誘致し、農業技術を集積する「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」構想に向け、JAをはじめとする産学官連携による取組の推進を発表した。 2019年7月1日

全国農業共済協会が25日、東京・千代田区の全国農業共済会館で通常総会開き、平成30年度事業報告・決算等3議案の承認を得た。 2019年6月28日

JA全農の神出元一理事長が20日、東京・大手町のJAビルで「地域農業の振興を核にした地方創生の取り組み～JA全農の挑戦」と題したメディア向けの講演を行った。神出理事長は全農として、農業・地方を取り巻く急速な少子高齢化、農業産出額の低下などの課題に対し、“地方創生”を目的に、労働力支援の取組みを拡大するほか農泊事業に乗り出す、と話した。 2019年6月27日

2019年6月26日

ＪＡ都市農村交流全国協議会（会長＝林茂壽ＪＡ千葉中央会会長、事務局＝ＪＡ全中くらし・高齢者対策課）は平成30年度ＪＡ都市農村交流活動優良事例として最優秀賞にＪＡはくい（石川）、優秀賞にＪＡ紀の里（和歌山）、ＪＡきみつ（千葉）を表彰した。 　第２回になるこの表彰は、都市と農村の人の交流をはじめＪＡ同士や他組織との活動を通じて、ＪＡのファンづくりや地域活性化につなげ、その優良活動事例の普及により、今後の交流活動と会員ＪＡ相互の連携促進を高めることが目的。審査基準は「協同組合間連携」と「地域の多様な組織との連携」を前提に、①事業拡大に貢献する先進性、②ファンの拡大度、③地域の... 2019年6月25日

内閣官房が19日、東京・平河町の全国都市会館で「第1回ふるさと支援フォーラム」を開催。ふるさとづくりに取り組む実践者の活動報告等を通じて、地域固有の様々な資源を活用したふるさとづくりの有効性や、住民・コミュニティ主体の地域に根差した取組みを進めていく重要性を発信するべく開かれた。ふるさとづくりの推進等を担当する江藤拓内閣総理大臣補佐官が司会進行をつとめ、ふるさと支援に取り組む6名が事例発表した。 2019年6月24日

農林中央金庫が20日、2018年度のJAバンク優績県域表彰式を開催。目標項目のうち「農業金融」「メイン化割合・個人貯金」「JAバンクローン」「年金」「給振」「JAカード」の6項目を対象に、各部門の上位3県を表彰した。 2019年6月21日