日本農民新聞社

　自民党農林・食料戦略調査会等が10月12日、合同会議を開催。農水省から米対策の説明を受けた。 　農水省が示した対策は、「米穀周年供給・需要拡大支援事業」に基づき長期計画的な販売に取組んでいる令和2年産米37万tのうち、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減に相当する15万トンについて、「新たな特別枠」を設けて販売環境を整備するなど、4項目。 　また、会議には、新旧農相が出席し、それぞれ挨拶した。 2021年10月14日

　農福連携等応援コンソーシアムが6日、オンライン形式で令和3年度総会を開催。総会では、会員からの取組紹介や、ノウフク・アワード2020グランプリ受賞者の社会福祉法人白鳩会花の木農場（鹿児島・南大隅町）の講演が行われた。 　開会挨拶を行った農水省の牧元幸司農村振興局長は、「農水省としてもこの10月1日、農村振興局内に新たに農福連携推進室を設置した。今後も組織をしっかりと整備して農福連携の推進に一層あたっていきたい」と語った。 　なお、農水省は11月12日まで、「ノウフク・アワード2021」の表彰対象事例を募集している。 2021年10月11日

金子原二郎農相は10月6日、農水省講堂で職員訓辞。 　農相は、農林水産業を取巻く喫緊の情勢を示した上で、各施策に対する姿勢を説明、「皆さんに協力いただきながら英知を結集して、農林水産業の問題に取組んでいきたい」と訴えた。 2021年10月8日

　金子原二郎農相が10月5日、農水省で就任記者会見。 　金子農相は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている生産者への生産継続に向けた対策、農林漁業者の所得向上対策、農林水産物・食品の輸出対策への取組み姿勢を述べ、「若者が自らの将来を託すことのできる農林水産業の実現に全力で取組んでいきたい」と意気込みを語った。 　また同日、新旧大臣の引継ぎが大臣室で行われ、引継書が野上浩太郎前農相から金子農相に手渡された。 2021年10月6日

〈本号の主な内容〉 ■「国際果実野菜年2021」でWebシンポジウム〈農水省〉 ■10年後 わがJAがめざす姿～不断の自己改革でさらなる進化を(2) 　長野県　JA上伊那　　　　代表理事組合長　御子柴茂樹　氏 　山形県　JAさがえ西村山　代表理事組合長　安孫子常哉　氏 　大阪府　JA大阪南　　　　代表理事組合長　内本直哉　氏 　北海道　JA道東あさひ　　代表理事組合長　原井松純　氏 　東京都　JA東京スマイル　代表理事組合長　眞利子伊知郎　氏 　神奈川県　JAはだの　　　代表理事組合長　宮永均　氏 　秋田県　JA秋田しんせい　代表理事組合長　小松忠彦　氏 ■かお　農林水産省... 2021年10月5日

　４日に成立した岸田内閣の農林水産大臣に金子原二郎氏（自民・参・長崎）が就任。 　金子農相は、慶應大文学部卒。日本水産㈱を経て兼井物産㈱。１９７５年長崎県議会議員当選（３期連続）、１９８３年衆議院議員当選（５期連続）、１９８７年日本遠洋旋網漁業協同組合組合長、１９９８年長崎県知事当選（３期連続）、２０１０年参議院議員当選（２期連続）。決算委員長、自民党総務会長代理、党人口減少社会対策特別委員長、党税制調査会幹事、党両院議員総会副会長、情報監視審査会会長、資源エネルギーに関する調査会長などを歴任。１９４４年生れ。 2021年10月5日

　野上浩太郎農相を本部長とする「木材利用促進本部」の初会合が1日行われ、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」を策定。基本的事項に、〝木造建築物の設計・施策の先進的な技術の普及、人材育成、建築用木材等の安全性に関する情報提供〟、国が整備する公共建築物における木材利用の目標では、〝コスト・技術面で困難な場合を除き原則木造化〟を盛り込んだ。 　同基本方針は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、定められたもの。政府は同基本方針に基づき、国の公共建築物での率先した木材利用、民間建築物を含む建築物一般における木材の利用の促進や... 2021年10月4日

　農水省が9月29日、米の現物市場の創設について検討する「米の現物市場検討会」の初会合を開催。米の価格形成の公平性・透明性を確保しつつ、米の需給実態を表す価格指標を示す現物市場の創設を検討し、農業者、集荷業者、卸売業者、実需者の経営に資するよう設置されたもの。 　宮浦浩司大臣官房新事業・食品産業部長は「米の価格形成の公平性・透明性を確保しつつ、米の需給実態を示す価格指標を示すことにより、農業者、集荷業者、卸売業者、実需者の経営に資するとの現物市場検討の方向性について検討していく」等と挨拶した。 　今後、第2回（11月下旬）の論点整理を経て、第3回（来年3月上旬）に同検討会として取り... 2021年10月1日

　農水省は環境省、消費者庁と連携し、９月18日から28日までを「サステナウィーク～未来につながるおかいもの」に設定、〝商品・サービスの背景情報・隠された価値〟を伝えることで、「見た目重視から持続性重視のおかいもの」が増えることを目指す取組みを実施している。 　サステナウィークは、「あふの環（わ）２０３０プロジェクト～食と農林水産業のサステナビリティを考える」の一環。一人でも多くの人に「食と農林水産業のサステナビリティ」について知ってもらうため、プロジェクトメンバー一斉に情報発信を行う。 　農水省は、９月18日から10月10日まで、東京・港区のITOCHU SDGs STUDIO... 2021年9月21日

　農水省が9月10日、青果物流通に関して関係者が議論・検討する「青果物流通標準化検討会」の初会合を開催。青果物流通標準化に向けた取組について意見が交わされた。 　日本の物流を巡る環境は、労働力不足の深刻化、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会・経済環境の変化、AI・IoT等の最新技術の進展等、様々な変化が生じており、令和3年6月に閣議決定された新しい総合物流施策大綱においても、取り組むべき施策として「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」が指摘されている。また、業種分野別の取組については、加工食品分野が先行して標準化に向けた課題・問題点、解決方策を... 2021年9月16日

　農水省が8月27日、「国際果実野菜年2021」に関連しWebシンポジウム「もっと果物と野菜を！」を開催。国連が定めた国際果実野菜年という機会を捉え、最新の研究成果に基づく果物と野菜の利点や、果物と野菜を毎日の食生活に取り入れていくための方策等について理解を深めることを目的としたもの。 　女子栄養大栄養学部准教授・林芙美氏（青果物健康推進協会理事）の基調講演「健康で持続可能な食生活の実現に向けて」、野菜の生産・加工・販売・流通に携わる事業者によるパネルディスカッション「健康的な食生活と行動変容を考える」が行われたほか、国連食糧農業機関（FAO）駐日連絡事務所長・日比絵里子氏のビデオメ... 2021年9月9日

　自民党「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）は３日、総会を開いた。ＪＡ全厚連から令和２年度のコロナ禍における厚生連病院に対する支援についての報告、農水・厚労両省からの４年度同会関係予算概算要求の説明などが行われた。 　総会にはＪＡグループから、ＪＡ全厚連の山野徹経営管理委員会会長・中村純誠代表理事理事長、ＪＡ全中の肱岡弘典常務理事、神奈川県厚生連の高野靖悟代表理事理事長、北海道厚生連の園木勇司代表理事専務が出席した。 　農水省によれば、４年度予算概算要求では、同会に関係して、「農山漁村振興交付金」（要求額１０２億１５百万円、３年度予算９８億５百万円）を要求。地域の創意工夫による活動の計画... 2021年9月6日

　農水・国交・環境の三省が令和２年度末の全国の汚水処理人口普及状況をとりまとめた。下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの汚水処理の普及状況を「人口普及率」で統一的に把握したもの。 　これによると、令和２年度末の全国の汚水処理施設による処理が行われている人口（福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な大熊町、双葉町を除いた集計）は、１億１６３７万人、総人口（同）に対する割合でみた汚水処理人口普及率は92・１％（令和元年度末は91・７％）となった。一方で、約９９０万人が汚水処理施設を利用できない状況となっている。特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は前回調... 2021年9月6日

　政府は２日、成長戦略会議を行い、成長戦略の秋に向けた検討課題案について検討を行った。課題案では、当面の方向性について、▼コロナ禍でも経済を牽引している、デジタルやグリーンなどの成長の潜在可能性のある分野については、民間の大胆な投資とイノベーションを促し、国際競争に打ち勝つ産業を創出する必要がある、▼コロナ禍で、飲食、宿泊、文化芸術・エンターテイメントなどの業種等、大きな影響が生じているため、将来に向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援するとともに、労働移動の円滑化を図る必要がある、などとして、「デジタル化への集中投資・実装とその環境整備」「グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現... 2021年9月6日

　自民党「農民の健康を創る会」（宮腰光寛会長）が9月3日、総会を開催。JA全厚連から令和2年度のコロナ禍における厚生連病院に対する支援についての報告、農水・厚労両省からの4年度同会関係予算概算要求の説明などが行われた。総会にはJAグループから、JA全厚連の山野徹経営管理委員会会長・中村純誠代表理事理事長、JA全中の肱岡弘典常務理事、神奈川県厚生連の高野靖悟代表理事理事長、北海道厚生連の園木勇司代表理事専務が出席した。 2021年9月6日

　農研機構は２日、遺伝子組換え作物の検査法に関して、同機構開発の〝グループ検査法〟がＩＳＯ国際規格に収載されたと発表した。 　〝グループ検査法〟は、近年普及が進む掛け合わせ（スタック）品種についても正確に混入率を評価できることが特徴であり、今後、同検査法が国際規格に適合した検査法として広く利用されることで、輸入農産物の品質管理や食品表示における信頼性向上が期待できるという。 　遺伝子組換え（ＧＭ）作物の本格的な商業栽培開始からすでに25年が経過し、この間ＧＭ作物の生産は右肩上がりの増加を続けている。また、その利用にあたっては、日本を含む多くの国や地域では、安全性の評価基準を定め、これに沿っ... 2021年9月3日

　農水省はこのほど、自民党農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議に、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（案）」を示した。今年６月に公布された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づくもの。同法は、建築物等における木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現に資すること等を目的に、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を改正し、法の対象を公共建築物から建築物一般に拡大。また、同法により新たに、農林水産大臣を本部長とする「木材利用促進本部」を農水省に設置することとし、同本部で基本方針を今年10月１日に策定する予定となっている。 ... 2021年9月3日

　国交省は８月31日、静岡県の「産地・港湾連携型農林水産物・食品輸出促進計画（連携計画）」について、「産地・港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進事業」に基づき認定すると発表した。今後、同計画に位置付けられた、バンニング時やコンテナ蔵置時におけるコールドチェーンの確保のための温度・衛生管理が可能な荷さばき施設及びリーファーコンテナ電源供給施設の整備に対する支援が実施される。 　国交省では、政府の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標に向けて、農水省と連携し、今年度から農林水産物・食品の輸出産地による海外への直航サービスを活用した輸出を促進するための港湾である「特定農林水産物・食品輸出促... 2021年9月3日

　農水省は８月31日、令和２年度日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金）の実施状況を取りまとめ、公表した。 　多面的機能支払交付金は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するもの。同交付金の実施状況は以下の通り。 ▼農地維持支払交付金（水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援）は、令和３年３月末時点で、47都道府県の１４４３市町村で、２万６２３３組織が２２９万８２０haの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる。元年度と比較すると、対象組織数は０・９９倍、認... 2021年9月2日

　農水省は、優良な棚田を認定する取組（「ポスト棚田百選（仮称）」）を実施、この取組みにふさわしい名称を募集する。 　同省は、平成11年に優れた棚田１３４地区を「日本の棚田百選」として認定したが、棚田地域では、担い手の減少や農家の高齢化等により従来のような保全活動が難しくなり、棚田は荒廃の危機に直面している状況。こうしたなか、令和元年に棚田地域振興法が施行、その趣旨に基づき、着実に棚田地域の振興に向けた取組が広がっている。 　「ポスト棚田百選（仮称）」は、棚田地域の振興に関する取組を積極的に評価し、国民に棚田地域の活性化や棚田の有する多面的な機能に対するより一層の理解と協力を得る取組み。「農... 2021年9月2日