日本農業の発展と農業経営の安定、農村・地域振興、安心・安全な食料の安定供給の視点にこだわった報道を追求します。

農林中金|JAバンク等

嶋田社長らを重任=北海道糖業

 北海道糖業㈱は12日開いた総会・取締役会で、嶋田一郎代表取締役社長らを重任する役員人事を決定した。

北海道中央会会長候補に小野寺俊幸氏、ホクレンは篠原末治氏

 JAグループ北海道は5月25日に役員推薦会議を開き、今月総会を行う中央会・信連・ホクレン・厚生連の会長・副会長等の候補者を決定した。中央会・ホクレン・厚生連は会長が交代する。  道中央会会長候補に、現副会長の小野寺俊幸氏(JAところ)、副会長候補に串田雅樹氏(JA十勝清水町)を内定。ホクレン会長に篠原末治氏(JA士幌町)、副会長に畠山良一(JA新はこだて)、村木秀雄(JAいわみざわ)、今井和善(JA標津町)の三氏、代表監事に西本護氏(JA北ひびき)、道厚生連会長に中瀬省氏(JA北はるか)、副会長に西川孝範氏(JAきたみらい)を候補者に推薦した。道信連経営管理委員会会長は現会長の佐藤彰氏(J...

農中総研が「新型コロナウィルス関連レポート」特設ページを新設

 ㈱農林中金総合研究所は、同社ホームページに「新型コロナウィルス関連レポート」特設ページを新設した。新型コロナウィルスによる影響や対策について、経済・金融、農林水産業、協同組合など幅広い視点からの分析と提言を掲載している。  アドレスは、(https://www.nochuri.co.jp/topics/covid19.html)。

人事|㈱農林中金総合研究所

 ㈱農林中金総合研究所は8日の取締役会で次の通り役員人事を内定した。24日開催の定時株主総会・取締役会で正式に決定する予定。  〔6月24日付〕▽代表取締役社長(再任)齋藤真一▽代表取締役専務(再任)柳田茂▽常務取締役(取締役調査第一部長)内田多喜生▽取締役調査第二部長(再任)新谷弘人▽取締役食農リサーチ部長(再任)北原克彦▽取締役、基礎研究部長平澤明彦▽取締役〔非常勤〕(再任)八木正展農林中央金庫常務執行役員▽監査役〔非常勤〕(前全国農協保証センター代表理事常務)青木松則▽退任(常務取締役)斉藤由理子▽同(監査役〔非常勤〕)大森秀紀

社長に吉田氏=農中情報システム

 農中情報システム㈱は8日、代表取締役社長に農林中央金庫常務理事で同社取締役の吉田光氏を充てる人事を発表した。6月25日付で就任する。吉田氏は、同社社長と農林中金常務理事を兼務する。雪元章司代表取締役社長は退任し、6月26日付で三菱UFJニコス㈱監査役に。  また6月25日付で、取締役に喜田昌和農林中央金庫常務執行役員、監査役に室井雅博農林中央金庫監事、青木松則㈱農林中金総合研究所非常勤監査役の各氏が就く。中村成年・森茂、両監査役は退任する。

JA貯金残高4月末は前年同月比0・9%増の104・6兆円

 農林中金が5日に公表した2020年4月末の全国JA貯金・貸出金残高速報によると、貯金は個人貯金等の流入により、3月末に比べ5260億円(0・5%)増加した。前年同月比では9386億円(0・9%)増加し、残高は104兆6504億円となった。  貸出金残高は、住宅資金実行等により3月末に比べ56億円増加、前年同月比では4812億円(2・3%)増加の21兆1808億円となった。

AgVenture LabがJAアクセラレータープログラム第2期の8企業を決定

AgVenture LabがJJAアクセラレータープログラム第2期の8企業を決定

 JAグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」が「JAアクセラレータープログラム第2期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の8社を決定。同プログラムは、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、JAグループが事業支援するもの。〔写真提供:AgVenture Lab〕

みらい基金が「農林水産業みらいPJ」助成対象事業の募集を開始

 農林水産業者による創意工夫あるチャレンジ等をサポートする一般社団法人農林水産業みらい基金(代表理事=大橋光夫昭和電工㈱名誉相談役)は3日から、「農林水産業みらいプロジェクト」の2020年度助成対象事業の一般公募を開始した。  農林水産業と食と地域のくらしを支える「農林水産業みらいプロジェクト」は、〝前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押し〟として役立ててもらおうと助成を行うもので、今回で7回目。これまでに45のプロジェクトが選ばれている。  今年度も昨年度に引き続き、今後に向けてのモデルとなり得る事業の活動に...

JAアクセラレータープログラム第2期の8企業を決定

 JAグループのイノベーションラボ「AgVenture Lab」(荻野浩輝代表理事理事長)はこのほど、新しいアイディアやテクノロジーで農業・食料・地域のくらしの課題を解決する革新的な商品・サービスを募り、JAグループが事業支援する「JAアクセラレータープログラム第2期」のビジネスプランコンテストを開き、同プロクラムに参加する優秀賞の8社を決定した。  選ばれた各社の提案要旨は次の通り。▼㈱CuboRex=ねこ車(一輪車)を1時間で電動化するKIT「E―cat」により傾斜地等の運搬作業を効率化する、▼myProduct㈱=豊かな自然や農業、ユニークなものづくりなど地域の手仕事に特化した産業観光...

純利益は4・5%減の1106百万円=農中信託銀行

 農中信託銀行(東山克之社長)は5月29日、2020年3月期(2019年4月~2020年3月)の決算概要を発表した。  信託報酬がファンドトラスト(ファントラ)や特定金銭信託(特金)・特定金外信託(特金外)の残高伸長により前年同期比134百万円増の4416百万円、役務取引等収益が同59百万円増の886百万円、資金運用収益が配当の減少等により同33百万円減の307百万円となり、経常収益は同2・9%160百万円増の5610百万円となった。  一方、経常費用は、人件費等のコストが増加したことから同224百万円増の4061百万円となり、経常利益は同3・9%63百万円減の1549百万円、当期純利益は...

農林中金と三菱地所がサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結

国内不動産業界で初、持続可能な事業活動・成長を支援  農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と三菱地所㈱(吉田淳一執行役社長)は5月29日、国内不動産業界において初となるサステナビリティ・リンク・ローン(=SLL)による金銭消費貸借契約(=本件ローン)を締結したと発表した。  SLLは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(=SPTs)を設定し、貸付条件をSPTs達成状況に連動させることで、借り手に目標達成に向けた動機付けを促進し、環境・社会の面から持続可能な事業活動および成長を支援することを目指すもの。  三菱地所は、持続可能な社会の実現を目指した事業を推...

人事|JA三井リース㈱=6月25日付

 ▽取締役副社長執行役員、北森信明▽取締役、専務執行役員岡田忠明▽同、専務執行役員中島隆博▽常勤監査役、菅原良美▽退任(代表取締役副社長執行役員)中山和夫▽同(取締役)下平薫夫▽同(取締役)庄司雅典▽同(常勤監査役)渡邊哲也

農林中金が世銀債に投資、SDGs課題解決目指す

 農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)は27日、国際復興開発銀行(世界銀行)が発行する債券「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」へ総額1400百万米ドル(約1495億円)の投資を実施したと発表した。  農林中金と世界銀行のパートナーシップに基づき発行された同債券への投資は、国連が提唱する17の持続可能な開発目標(SDGs)のうち、農林中金が特に重視する4項目(「飢餓をゼロに」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」)の実現を支援の重要なテーマとしており、投資家自身が重視する複数のSDGs課題への取組みの重要性を世界銀行とともに世界に働きかける日本初の取組...

農林中央金庫の奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が2019年度決算概要等について会見した。

経常利益1229億円、純利益920億円=農林中金決算

「引き続き農林水産業の現場に寄り添った対応を」と奥理事長  農林中央金庫は27日、2019年度決算概要等について、奥和登代表理事理事長と大竹和彦代表理事専務が記者会見して明らかにした。  2019年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比1・3%減、金額では16億円減の1229億円、純利益は11・1%減、115億円減の920億円の減益決算となった。  奥理事長は2019年度決算について「昨年の年央ぐらいから、とりわけアメリカを中心に金融政策は低下の方に動いていき運用収益も下がってくる中、一方で調達コストも下がるという相打ちの内容だ」と説明、同決算において新型コロナウイルスによる減損や引当...

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農林中金が2019年度決算概要等を発表

 農林中央金庫が5月27日、2019年度決算概要等を発表。2019年度決算〔連結〕は、経常利益は率で前年度比1・3%減、金額では16億円減の1229億円、純利益は11・1%減、115億円減の920億円の減益決算となった。  奥理事長と大竹専務が記者会見した。奥理事長は2019年度決算について「昨年の年央ぐらいから、とりわけアメリカを中心に金融政策は低下の方に動いていき運用収益も下がってくる中、一方で調達コストも下がるという相打ちの内容だ」と説明、同決算において新型コロナウイルスによる減損や引当の影響はほぼ皆無であるとした。

「コロナ禍で劇的な悪化を見せる内外経済」=農中総研経済見通し

20年度は▲5%成長と2年連続のマイナス、21年度は2・7%成長  ㈱農林中金総合研究所はこのほど、「2020~21年度経済見通し」を公表した。20年度の実質成長率は前回〔3月〕予測から大きく下方修正し、▲5・0%、21年度は2・7%と予測した。日本経済・物価の見通し(総論)では以下のような見解を示している。  「2020年度は▲5・0%成長と2年連続のマイナス、21年度は2・7%成長と鈍いリバウンド。足元4~6月期は、新型コロナに伴う経済活動停止の影響が本格的に出ることから、前期比年率▲19・2%と、3四半期連続かつ未曽有のマイナス成長が見込まれる」「7~9月期以降は主要国での感染拡大が...

規制改革農業WGでJAの自己改革議論、「評価する」とWG座長

 政府は14日、規制改革推進会議農林水産WG(オンライン会議形式〔非公開〕)を開催し、JAグループから自己改革の実践状況についてヒアリングを行った。JA全中(全国農業協同組合中央会)、JA全農(全国農業協同組合連合会)、JA共済連(全国共済農業協同組合連合会)、農林中金(農林中央金庫)、福井・越前たけふ農協が対象。  会合後、内閣府が行った説明によると、佐久間総一郎座長(日本製鉄常任顧問)は「農協改革集中推進期間終了後も引き続き自主的に自己改革を行うことをWGとしても評価したい。農業者のため、単協の改革をしっかりと応援してもらいたい。農水省には所管省庁として引き続きJAグループに改革を促し、...

JA横浜とクックパッドが連携、オンラインで横浜産農畜産物・食材の販売を開始

 JA横浜(神奈川)は今月22日から、クックパッド㈱が運営する生鮮食品EC「クックパッドマート」での横浜市内産農畜産物・食材の販売をスタートする。この取り組みは、JA神奈川県信連等と農林中央金庫の仲介により実現したもの。JAがクックパッドマートの出店者となるのは、今回が初めて。JA横浜営農経済センターみなみ集荷場(横浜市泉区中田西1―12―10)に、クックパッドマートの共同集荷所を設置。市内農家が生産した農畜産物・食材をとりまとめ、JA横浜がクックパッドマートの出店者となり、オンラインで受注・販売を行う。これにより、横浜産農畜産物の販売機会を創出すると共に、地域ブランドの魅力を発信し、地産地消...

連結売上高6134億円、連結営業利益は179億円で増収増益=雪印メグミルク

 雪印メグミルク㈱(西尾啓治社長)は13日、2020年3月期決算(連結)を発表した。  「グループ中期経営計画2019」の最終年度となった昨年度は、収益基盤の複数化およびキャッシュフローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大、ならびにグループ経営資源やバリューチェーンの最大活用によるグループ総合力の強化等に努めた結果、連結売上高は6134億円(前期比101・7%)、連結営業利益は179億円(前期比104・5%)、連結経常利益は196億円...

人事|雪印メグミルク㈱

 〔6月1日付〕▽IT企画推進部長(IT企画推進部担当部長)伊藤弘幸▽監査部長(監査等委員会室長兼監査部副部長)若林孝信▽監査等委員会室長兼監査部副部長(広報IR部担当部長)本田孝夫  〔6月24日付〕▽乳食品事業部長(関係会社統括部長)岩橋貞治▽関係会社統括部長(関係会社統括部部長)岡田臣弘▽生産部長(品質保証部長)市川寛道▽品質保証部長(品質保証部副部長)杉野弥▽神戸工場長(品質保証部担当部長)藤田鉄也

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