JA全農が運営する産地直送通販サイト「JAタウン」が「JAタウンアワード2021」を発表。ショップアワード1位には「あつめて、兵庫。」（全農兵庫県本部）、「JA全農えひめ直販ショップ」（全農愛媛県本部）が選ばれた。「あつめて、兵庫。」は昨年に続いて2年連続の受賞となった。 同アワードは、2021年度（2021年4月～2022年3月）で売り上げと高評価レビューを最も多く獲得したショップおよび商品を表彰するもので、ショップアワードと商品アワードの部門に分かれている。 ショップアワード1位の両者は、以下のコメントを出した。 ▼あつめて、兵庫。…2年連続受賞させていただけたのも、お客様は... 2022年5月27日
農林中央金庫が5月25日､2021年度決算概要等を公表した｡ 2021年度決算〔連結〕は､経常利益は率で前年度比23.0%減､金額では714億円減の2385億円､純利益は11.3%減､235億円減の1846億円と減益となったが､安定的な収益を確保した｡ ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2022年5月26日
全国農業会議所は３日、令和２年農作業料金・農業労賃に関する調査結果として、①水稲の農作業受託料金、②農業臨時雇賃金、③農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準（協定）、について発表した。 同調査は、全国農業会議所が作成した調査票にもとづき、都道府県農業会議の指導のもと、市町村農業委員会が実施。調査対象は、令和２年12月31日時点における全市町村農業委員会の区域（１７０２地区。農業委員会のない市町村を含み、同一市町村で複数調査票を報告している区域もある）。 ※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 2021年9月6日
国交省は８月31日、静岡県の「産地・港湾連携型農林水産物・食品輸出促進計画（連携計画）」について、「産地・港湾が連携した農林水産物・食品のさらなる輸出促進事業」に基づき認定すると発表した。今後、同計画に位置付けられた、バンニング時やコンテナ蔵置時におけるコールドチェーンの確保のための温度・衛生管理が可能な荷さばき施設及びリーファーコンテナ電源供給施設の整備に対する支援が実施される。 国交省では、政府の農林水産物・食品の輸出額５兆円目標に向けて、農水省と連携し、今年度から農林水産物・食品の輸出産地による海外への直航サービスを活用した輸出を促進するための港湾である「特定農林水産物・食品輸出促... 2021年9月3日
北海道糖業㈱（北海道札幌市、嶋田一郎代表取締役社長）はこのほど、北海道のてん菜を原料とした砂糖（てん菜糖）の同社生産拠点である本別製糖所（本別町）における砂糖生産を２０２３年３月で終了すること等を盛り込んだ「砂糖の効率的生産体制の構築」に関する基本方針を決定した。 北海道糖業は、現在、北海道に３つの生産拠点（北見製糖所、道南製糖所、本別製糖所）を保有しているが、国内の砂糖需要減少など事業環境の急速な変化や、生産設備の老朽化等を踏まえ、生産拠点を統合すること等により砂糖生産体制の効率化を図る。同社では「これにより、北海道産てん菜糖事業の振興を目指しながら、引き続きてん菜生産者をはじめ地域... 2021年9月3日
農水省は８月31日、令和２年度日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支払交付金）の実施状況を取りまとめ、公表した。 多面的機能支払交付金は、農業・農村が有する多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、農業者等により組織された団体が行う地域の共同活動を支援するもの。同交付金の実施状況は以下の通り。 ▼農地維持支払交付金（水路、農道等の基礎的な保全活動等への支援）は、令和３年３月末時点で、47都道府県の１４４３市町村で、２万６２３３組織が２２９万８２０haの農用地を事業計画に位置づけ取り組んでいる。元年度と比較すると、対象組織数は０・９９倍、認... 2021年9月2日
※詳報は日刊アグリ・リサーチに掲載しております。 農水省は８月31日、対前年度比１１６・４％となる総額２兆６８４２億円の令和４年度農林水産予算概算要求を決定、財務省に提出した。 内訳は公共事業費が１１７・６％の８２２９億円、非公共事業費が１１５・９％の１兆８６１３億円。公共事業費では、農業農村整備が１１８・４％の３９４６億円、治山（１１８・４％の７３３億円）、森林整備（１１８・４％の１４７８億円）を含む林野公共は１１８・４％の２２１１億円、水産基盤整備は１１８・４％の８６０億円と増額要求した。 「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた新規事業では、「みどりの食料システム戦略実現技... 2021年9月1日
農水省はこのほど、令和３年農業構造動態調査結果（令和３年２月１日現在）を公表した。 同調査は、農業構造を取り巻く諸情勢が著しく変化する中で、５年ごとに実施する農林業センサス実施年以外の年の農業構造の実態及びその変化を明らかにするため、農業生産構造及び就業構造に関する基本的事項を把握し、農政の企画・立案、推進等に必要な資料を整備することが目的。調査対象者数は個人経営体２万８７０８（うち有効回収率93・６％）、団体経営体数１万１３３１（同70・３％）。 これによると、全国の農業経営体数は１０３万９００経営体で、前年に比べ４・２％減少、このうち、団体経営体は３万９５００経営体で、前年に比べ... 2021年8月31日
ＪＡ全農（野口栄代表理事理事長）は、国内最大の青果物卸売会社である東京青果㈱（東京・大田区、川田一光代表取締役社長）と資本業務提携を行うことについて合意した。取得した株式は14万３４００株で、１・５％にあたる。業務提携で今後両者は、▼実需者を明確にした青果物取引の強化による安定的な販路確保、▼果樹を中心とした青果物の生産振興における連携、▼輸出事業における連携、▼青果物物流合理化における連携、について積極的に取り組むことで、生産基盤の健全な発展と、競争力のある事業展開を目指す。 全農は、生産者手取りの確保と生産基盤の維持・拡大に向け、販売力があり戦略を共有できる卸売会社とともに、実需者を... 2021年8月30日
ＪＡ全農（野口栄代表理事理事長）は、大手青果物流会社である㈱ファーマインド（東京・千代田区、堀内達生代表取締役社長）と業務提携を行うことについて合意した。今後両者は、▼国産青果物の産地物流および消費地物流における共同配送、▼産地及び消費地の物流拠点の相互利用、▼国産青果物輸出における共同物流、▼国産青果物の安定販売による生産振興の取り組み、について取り組んでいく。 全農グループは、消費者への青果物の安定供給と生産者所得の確保のため、卸売市場販売や実需者への直接販売等、多様な国産青果物の販売を行っている。これまで、園芸施設の効率的な運営や生産者の労力軽減に向けて、広域集出荷施設などの産地側... 2021年8月30日
農水省は「令和２年地球温暖化影響調査レポート」をホームページ（https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/ondanka/index.html）に公表した。 「レポート」は、「農林水産省気候変動適応計画」（平成27年８月策定、30年11月改定）に基づく取組の一環として、都道府県の協力を得て、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場での高温障害等の影響とその適応策等を取りまとめたもの。令和２年は、「気温の高い状態が続き、年平均気温は全国的にかなり高かった。全国的に暖冬で、東・西日本で記録的な高温、日本海側で記録的な少雪となった。『令和２年７月豪雨』など７月... 2021年8月30日
ＪＡ全農と㈱ファミリーマートは28日から、全国のファミリーマート約１万６６００店舗で、「47都道府県、日本全国の新米をお届け」企画を展開し、令和３年産「新米」の予約注文を開始する。 同企画は、秋の味覚の一つである「新米」をより多くの人に選んで味わってもらうために、全農が持つ「全国の産地ネットワーク」と、ファミリーマートが持つ「ギフト向け販売ネットワーク」を結び付け、実現したもの。バラエティに富んだ全国47都道府県の「新米」を取り揃えており、お世話になっている人への贈り物や家庭用に、美味しい新米を見つけることができる。「47都道府県、日本全国の新米をお届け」の対象商品は３年産新米（47銘柄... 2021年8月29日
農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）と、日本ロジスティクスファンド投資法人（ＪＬＦ、亀岡直弘執行役員）は、グリーンローンによる金銭消費貸借契約（以下「本件ローン」）締結を決定した。 グリーンローンは、環境改善効果のある事業に必要な資金供給と、その事業の環境改善効果を評価することで、社会の持続可能性向上に向けた取組みを促進するもの。農林中金は、２０１９年からサステナブル経営をスタートさせるなか、21年４月にグリーンローン原則等に準拠した資金使途限定のＥＳＧローン商品を創設。本件ローンがＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust）向けグリーンローンの第１号となる。なお... 2021年8月29日
農水省は、24日の自民党農林関係合同会議に令和４年度組織・定員要求（案）を示した。農林水産業の成長産業化やその土台となる生産基盤の強化、持続可能な食料システムの構築等に向け、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するため、以下の事項を重点として所要の体制整備を図るとしている。 〈農政改革を更に推進するための体制の強化〉▼「みどりの食料システム戦略」を着実かつ強力に推進するための省全体の司令塔組織として、大臣官房環境バイオマス政策課に「みどりの食料システム推進室（仮称）」を設置。また、有機農業の生産拡大など高い生産性と両立する持続的生産体系への転換を推進するため、農産局農産政策部農業環境対... 2021年8月29日
生産額ベースは豚肉、野菜等の生産額増加等で１Pt増の67％ 農水省は25日、令和２年度の食料自給率及び食料自給力指標を公表した。 カロリーベース食料自給率は、前年度から１ポイント（Pt）減の37％となった（１人１日当たり供給熱量２２６９キロカロリーに対して１人１日当たり国産供給熱量８４３キロカロリー）。この数値は過去最低値。原料の多くを輸入している砂糖、でん粉、油脂類等の消費が減少し分母（１人１日当たり供給熱量）に影響する輸入熱量が減少したものの、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したため。各品目の寄与度で見ると、国内消費仕向量が減少した... 2021年8月26日
ＪＡ全中は24日、自民党農林・食料戦略調査会等の合同会議で令和４年度農業関係予算に関する要請を行った。合同会議は４年度予算をテーマに行われたもので、農水省が概算要求案等を提示、全中、全国農業会議所、全国農業共済協会、全国土地改良事業団体連合会等８団体が団体要請を行った。 全中の要請は、新型コロナウイルスの影響が長期化するなかで、需要確保などについて万全な対策を講じるとともに、「国消国産」を含めた食料安全保障の強化や地方回帰・活性化を強力に推進する必要があるとして、特に「人・農地」などの関連施策の見直し、「みどりの食料システム戦略」などの実現に向け、現場実態をふまえた施策の拡充が必要である... 2021年8月26日
農水省は24日、自民党農林関係合同会議に要求・要望総額２兆６８４２億円（対前年度比１１６・４％）となる令和４年度農林水産予算概算要求案を示した。このうち、公共事業費は１１７・６％の８２２９億円で、うち農業農村整備は１１８・４％の３９４６億円、林野公共は１１８・４％の２２１１億円、農山漁村地域整備交付金は１１６・５％の９４０億円。非公共事業費は１１５・９％の１兆８６１３億円。 主な農業関係の新規事業は以下の通り。 〈生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施〉 ▽持続的畑作生産体系確立事業…２１億円 〈５兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化〉 ▽... 2021年8月25日
政府は23日、規制改革推進会議を開催し、議長に夏野剛氏（慶大大学院政策・メディア研究科特別招聘教授）、議長代理に大槻奈那氏（マネックス証券㈱専門役員、名古屋商科大大学院教授）を選任した。また、同会議の進め方、規制改革の当面の課題等が検討され、５つのワーキング・グループ（農林水産ＷＧほか、デジタルＷＧ・経済活性化ＷＧ・子育て・教育・働き方ＷＧ・医療・介護ＷＧ）を設置した。 規制改革の当面の主な課題は、デジタル、グリーン、地域経済活性化、子育て・教育・働き方の４分野。このうち、地域経済活性化では、「農業関係者による農地等に係る決定権の確保等の措置を講じた上で、地域に根差した農地所有適格法人に... 2021年8月25日
全国農業共済組合連合会（ＮＯＳＡＩ全国連）は23日、収入保険のインターネット申請を開始した。農水省共通申請サービスの一環。令和４年１月以降の保険契約を対象に、自宅のパソコンなどから収入保険の加入申請や保険金請求などの手続きができるようになる。また、インターネット申請を利用した場合、収入保険の付加保険料が新規加入者は４５００円、継続加入者は２２００円、割り引かれる。 ＮＯＳＡＩ全国連によれば、申請の具体的な手続きなどについて最寄りのＮＯＳＡＩ団体への相談を呼びかけている。 収入保険は、原則として全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられ... 2021年8月24日
ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）食料安全保障担当大臣会合が19日、テレビ会議形式で行われ、共同閣僚声明を採択するとともに、「２０３０年に向けた食料安全保障ロードマップ」を承認した。農水省によれば、日本からは葉梨康弘副大臣が出席し、みどりの食料システム戦略を紹介するとともに、各国の自然条件等に合った形で持続可能な農業・食料システムに関する協力を進めることについて発言した。 同会合は、２００８年の食料価格高騰を受け、世界の食料安全保障問題の重要性を踏まえ、２０１０年に日本で初めて開催されて以後、概ね２年に１回のペースで開催されており、世界の食料安全保障確保に向けた議論が行われ、その結果を踏ま... 2021年8月23日