当期剰余金は１２７８億円、自己資本比率は15・３％
奈良県農協、島根県農協、沖縄県農協、およびこれまでに農林中金と統合した青森、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、富山、岡山、長崎、熊本を除く、全国の32信農連の２０１９年度決算は、経常利益は前期比８６億円減の１４８３億円、当期剰余金は同９億円減の１２７８億円となったことが、農林中央金庫（ＪＡバンク中央本部）のまとめ〔速報〕で分かった。
資金動向では、貯金残高は前期比３０９７億円増の６７兆７４４８億円、貸出金残高は同４４５７億円増の８兆２５６８億円、有価証券残高は５０６７億円増の２０兆３０６２億円、預け金残高は７３９２億円減の４３兆２３３７億円となった。
これにより、債務保証相当額を除く総資産額は前期比３５０２億円増の７６兆４０７７億円となった。調達・運用資金利ざやは、前期比０・０５ポイント低下の０・11％となった。
自己資本比率はリスクアセットの増加等により加重平均で15・３％となり、前期比０・３ポイント低下した。
リスク管理債権は、前期比１９億円減の６２３億円となり、貸出金残高に占める割合は前期比横ばいの０・８％となった。
なお、ＪＡの資金動向については、全国47県域のＪＡの貯金残高は、前期比８９０３億円増の１０４兆１１４８億円となった。貸出金残高は２１兆１０３８億円（前期比３６５２億円増）、有価証券残高は４兆３１０億円（同９４０億円増）、系統預け金残高は７８兆７１１３億円（同３６２１億円増）となった。
農林中金では、「金融市場の動向には留意が必要だが、２０２０年度についても引き続き安定した収益が確保される見通し」とコメントしている。
