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コロンビアのPJに農業IoTソリューション「e-kakashi」を納入=ソフトバンク

2019年10月31日

 ソフトバンク㈱は、米州開発銀行グループの研究所であるIDB Labが支援する、コロンビア共和国におけるコメ栽培の生産性・持続可能性向上への取組み(=スマートライスファーミングプロジェクト)に、ソフトバンクの農業IoTソリューション「e-kakashi(イーカカシ)」を納入し、今年11月から稼働を開始する。28日に発表した。
 コロンビアをはじめとするラテンアメリカ・カリブ海地域(LAC地域)の農業は膨大な水を消費するため環境負荷が高く、ICT(情報通信技術)などの新しい技術によって、資源を効果的に活用することで生産性と持続可能性を両立することが求められている。
 同プロジェクトは、国際熱帯農業センター(CIAT)主導のもと、少ない水量と肥料で育つ省資源型イネの栽培ノウハウを電子マニュアル化し、種子と共にLAC地域へ普及させることを目的としたもの。具体的には、コロンビアのカウカ県とバジェ・デル・カウカ県にある3軒の稲作農家(計213ha)に「e-kakashi」を設置、CIATやソフトバンク、地元の精米会社などと共同で効果検証を行いながら、省資源型イネの電子マニュアルを作成。この研究結果を基に、対象地域をコロンビアのアラウカ県やカサナレ県へ広げ、コメ以外の農産物にも対象品目を拡大する取組み。「e-kakashi」は、2017年からコロンビアにあるCIATの試験用水田で試験導入された実績がある。

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