農林中央金庫秋田支店は５日、秋田県農業法人協会と共催で、令和元年度第２回例会を開催した。法人協会会員間の相互研鑽や情報交換を行うとともに、会員以外の農業経営者との交流を通じて組織活動の強化・活性化を図ることを目的としたもので、会員等約50名が参加した。
２０１５年４月当時、史上最年少で群馬県下仁田町副町長に就任し、現在は総務省地域力創造アドバイザー等として活躍している吉弘拓生氏〔写真〕が講師を務め、「農林業・金融・自治体が連携する令和時代の地域創生」と題して講演。高齢化率45％超の課題を有する下仁田町において、「農業」「金融」「行政」と連携することで実現した、観光振興と地域ブランディングにかかる取組事例が紹介された。
また、水稲・いちご栽培や無人ヘリによる防除を行う有限会社アグリフライト大曲の大槻四郎代表取締役や、大規模な水稲栽培を行う農事組合法人たねっこの工藤修代表理事がそれぞれ「我が社の経営戦略」と題して経営事例報告を行った。
農林中金秋田支店では、秋田県における農業振興のため、今後も農業法人のニーズに合わせたセミナー等の開催を行うこととしている。
なお、法人協会は、会員の自主性と主体性を基本にした組織的活動により、農業法人などの健全な経営発展と、トップマネージャーとしての経営管理能力の向上を図るとともに、農業の社会的ステイタスの確立と振興・発展に貢献することを目的として、１９９４年４月に設立された（２０１９年８月末時点、会員数49名）。
