日本農民新聞社

　農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）はこのほど、ＣＯ２を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」の実現を目指す東京都の取組みに賛同し、都に対し、都キャップアンドトレード制度に基づくＣＯ２排出量の超過削減分であるクレジット（＊）３１５０ｔを寄付した。
　農林中金では「当金庫は、ステークホルダーの皆さまにとって大切な持続可能性に関する環境・社会課題に適切に対応することにより、持続可能な社会の実現に向けて貢献していく」とコメントしている。
＊都キャップアンドトレード制度は、東京都環境確保条例により、大規模事業所（３か年度連続して燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間１５００kl以上の事業所）にＣＯ２排出量の削減義務を課す制度のことで、削減義務量以上にＣＯ２の削減を達成した超過削減量をクレジット化することができる。