関東では今シーズン初、過去最多の１１６万羽を殺処分
千葉県いすみ市の養鶏場（採卵鶏、約１１６万羽）で24日、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。１事例あたりの殺処分数としては過去最多。国内32例目で、東日本での発生は今シーズン初。千葉県では２０１７年以降の発生となる。
千葉県によると、当該農場において23日に鶏舎６棟のうち１棟内で、通常でない羽数（２２０羽）の死亡鶏が発見され、農場から南部家畜保健衛生所に「異常発生」との通報が行われた後、立入検査、遺伝子検査の結果、24日に農水省で疑似患畜と判定された。これを受け、野上農相は「防疫対応に遺漏がないよう、11月５日の総理指示を踏まえ防疫指針等に基づいて対応するよう」指示を行った。千葉県では、当該農場の飼養家きんの殺処分及び埋却にあたり自衛隊に災害派遣を要請した。今後現地には、周辺自治体職員等とあわせ１日あたり１０００人超、延べ１万６０００人が派遣され、24時間態勢で対応に当たる予定。殺処分等は来年１月７日までかかる見通し。
家きん疾病小委・疫学調査チーム検討会開く
農水省は24日、「第75回家きん疾病小委員会及び令和２年度第１回高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム検討会」を開催した。23日までに国内で確認された高病原性鳥インフルエンザの発生事例について疫学調査の状況や今後の発生予防・まん延防止対策について検討した。今後は、引き続き、分離ウイルスの性状分析（海外や国内野鳥での分離ウイルスとの比較を含む）、発生農場の疫学調査（環境サンプルの検査、必要に応じて、関係者への更なる聞き取り）、環境省との連携により全国的に野鳥に関する情報収集（死亡野鳥、糞便等）を行い、同病対策に活用すること、複数の発生事例が確認された地域については、引き続き調査継続して発生要因等について整理を進めることを確認した。また「都道府県においては、農場における更なる飼養衛生管理の徹底のために、地域や関係団体とも連携の上、地域の協議会の活用、直接訪問、飼養衛生管理者メーリングリストの活用等の方法により、指導強化を図る必要がある」ことなどを盛り込んだ「提言」をまとめた。
新井ゆたか消費・安全局長は、「この検討会で疫学調査チームの結果を現場にバックすることで、今後の体制に万全を期していきたい」と述べた。
