農中信託銀行（東山克之社長）は11日、２０２１年３月期中間期（２０２０年４～９月）の決算を発表した。
信託報酬が信農連等から受託しているファンドトラスト（ファントラ）や特定金銭信託（特金）・特定金外信託（特金外）の残高伸長、有価証券信託の期中残高の増加等により前年同期比４２０百万円増の２５７３百万円、役務取引等収益が同６８百万円増の４００百万円、資金運用収益が配当の減少等により同４７百万円減の２５１百万円となり、経常収益は同１５・８％４４１百万円増の３２２５百万円となった。
一方、経常費用は、人件費等のコストが増加したことから同１８２百万円増の２１７６百万円となり、経常利益は同３２・８％２５９百万円増の１０４８百万円、当期純利益は同２８・９％１６９百万円増の７５５百万円となった。
特金・特金外が新規案件の受託等により前期末比８９１億円増の１兆８１０９億円、金銭債権信託が同１７８５億円増の１兆５６１９億円となったこと等をうけ、２０２０年９月末の信託財産合計は同２６４９億円増の１３兆６２７５億円となった。
また、系統信用事業の顧客基盤維持等につながる相続・遺言関連業務については、遺言書作成契約件数は前年同期比６０件減の１３７件となった。２０２０年９月末現在、遺言信託代理店数は前年度末から５店増え、１０８のＪＡ・信農連、信託契約代理店数は前年度末と変わらず１３の信農連が参加している。
なお、２０２０年９月末現在の国内基準による単体自己資本比率は、前期末比１・３９ポイント増の１４９・９５％となり、引き続き高い財務健全性を維持している。
同行では２０２０年度中間期について、「中期経営計画（２０１９年度～２３年度）の２年目として、引き続き『チャレンジと変革』をテーマに、『ＪＡグループの信託銀行として、顧客のニーズに適切に対応するとともに当社の収益力強化も図られていること』を目指す姿として取り組みを行っている」としている。
