農林中金は「大郷町地方創生推進連携協議会」へ協賛団体登録
宮城県大郷町（田中学町長）と農林中央金庫仙台支店（灘通広支配人）は24日、地方創生に向けた取り組み強化のため、「地方創生に関する包括連携協定」を締結した。
また、農林中金は大郷町の地域活性化を目的に、「大郷町地方創生推進連携協議会」へ協賛団体登録を行った。
大郷町と農林中金が相互に連携することで、双方の資源を効果的に活用し、地域経済の持続的な発展による地方創生につなげることを目的としたもので、大郷町が金融機関と包括連携協定を締結するのは、今回が初めて。
包括連携協定の範囲は、①地域産業の振興、中小企業等の支援、②企業誘致、創業支援、③観光の振興、④両者の情報発信、等。
農林中金は大郷町が推進する「公民連携による地域価値の向上による地方創生」を系統組織の全国ネットワークを活かして支援する。また、仙台支店として行政との連携協定締結は初の試みであり、「本連携構築で得られる行政とのリレーションを活用することで、系統組織として第一次産業の振興等に一層貢献することを目指す」としている。
農林中金が今回協賛団体登録を行った「大郷町地方創生推進連携協議会」（２０１９年５月設立）は、①不動産活用事業、②福祉ものづくり事業、③食と農業活性化事業、の３本柱を運営内容としている。農林中金は、「不動産活用事業」における空き地・空き家情報の入手を通じた、ＪＡバンク全国ネットワークを活用した新規就農者・移住希望者情報の提供等に取り組むとしている。
