農林中央金庫（奥和登代表理事理事長）は27日、国際復興開発銀行（世界銀行）が発行する債券「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」へ総額１４００百万米ドル（約１４９５億円）の投資を実施したと発表した。
農林中金と世界銀行のパートナーシップに基づき発行された同債券への投資は、国連が提唱する17の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のうち、農林中金が特に重視する４項目（「飢餓をゼロに」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」）の実現を支援の重要なテーマとしており、投資家自身が重視する複数のＳＤＧｓ課題への取組みの重要性を世界銀行とともに世界に働きかける日本初の取組みとなる。
同債券への投資を通じ、穀物貯蔵技術の改善や持続可能な漁業・海洋資源保護プロジェクト等、ＳＤＧｓを踏まえた世界銀行の取り組みを資金面からサポートし、その進捗状況を継続的にフォローすることで、農林水産業との関わりの深さから特に重視するＳＤＧｓの４項目の実現に貢献することを目指す。
農林中金では、今回の投資は「ＳＤＧｓの実現を通じ、温室効果ガスの排出削減を通じた気候変動対策にも貢献する。また、国際分散投資を通じた安定的な収益の確保に資するとともに、当金庫の目指すサステナブル経営の理念にも合致するものと考えている」「目指す姿である『農林水産業の食と地域のくらしを支えるリーディングバンク』の実現に向けて、今後も様々な環境・社会課題の解決に貢献する投資に取り組んでいく」とコメントしている。
農林中金は、農林水産業を支える協同組織の一員として、自らのビジネスが、農林水産業の営みによる「いのち」や自然の循環とともにあることを認識したうえで、環境・社会課題の解決を通じ、農林水産業を含む社会、自らの事業活動が持続可能なものとなるよう、ＳＤＧｓの実現をはじめとするサステナブル経営を推進している。
「世銀債」は世界銀行が開発途上国の貧困削減および開発支援のために取り組む教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために国際資本市場で発行。世界銀行は2030年までに「極度の貧困を撲滅」し、「繁栄の共有の促進」を持続可能な形で実現することを使命としており、この目標は、国連のＳＤＧｓとも連携している。
