江藤農相は22日の定例会見で、21日に京都・大阪・兵庫の緊急事態宣言が解除されたことに触れ、「大阪府等の大量消費地の緊急事態宣言が解除されたことは、日本の経済活動の再開にとって明るいきざしだ。緊急事態宣言が解除されれば、感染拡大防止策をしっかりと講じながら、社会経済活動を段階的に引き上げていく必要があると考えているが、経済活動の本格化や、国産農林水産物の需要の回復にはまだある程度時間がかかる」「当省としては、引き続き食料の安定供給、そして農林水産業の生産基盤を守るために、第１次補正予算をしっかりと執行し、第２次補正予算の更なる確保など、必要な対策を全力で講じていきたい」と語った。
また、新型コロナ感染症対策における農林水産業への労働力の確保について、「予算は１次補正で46億円、準備をした。人材不足によって作付けや収穫ができないことにより営農活動に制限が出ることは何としても避けたい。ＪＡのような組織にも全面的に御協力いただき感謝している。それでも、残念ながら１００％ではない」「北海道や群馬県などで、優良な事例が出てきている。日を追うにつれて、外国から研修生として来てもらう予定だった人の人数は積み上がっていくのでそのスピードに負けないように、農水省として力を入れていきたい」と述べた。
