４４９組織増加、全国で５２３６組織
総務省はこのほど、「令和元年度地域運営組織の活動状況におけるアンケート調査結果」を発表した。
地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する「地域運営組織」について、その活動状況等に関する全国的な実態把握を目的としたもの。アンケートは、全ての市区町村（１７４１団体、特別区を含む）を対象に実施、１６９４市区町村から回答を得た（回収率97・３％）。
●組織数…令和元年度の組織数は全国で５２３６組織あり、平成30年度（４７８７組織）から４４９組織増加（９・４％増）、また、地域運営組織が形成されている市区町村は７４２市区町村あり、平成30年度（７１１市区町村）から31市区町村増加（４・４％増）。
●組織形態…法人格を持たない任意団体が約87％、次いでＮＰＯ法人が約５％。
●活動拠点…活動拠点を有している組織が約90％、このうち約70％が公共施設を使用。
●活動内容（複数回答）…高齢者交流サービス（50・９％）、声かけ・見守りサービス（41・２％）、体験交流事業（34・４％）、公的施設の維持管理（26・７％）など多様。
●収入…生活支援などの自主事業の実施等による収入（＊会費、補助金、寄付金等以外の収入）の確保に取り組む地域運営組織の割合＝46・１％。
●課題…人材（担い手、リーダー、事務局）の不足、活動資金の不足、地域住民の当事者意識の不足など。
●主要財源…市町村からの補助金（80・０％）、構成員からの会費（37・２％）、収益事業の収益（21・５％）、寄付金（20・３％）、利用者からの利用料（17・９％）など。なお、生活支援などの自主事業の実施等による収入の確保に取り組む団体は２４１５団体（46・１％）となっている。
●地域運営組織の概要…「暮らしを支える活動に取り組む地域運営組織がある」と回答した市区町村は、有効回答総数１６９４団体中７４２団体（43・８％、前年度対比２・５ポイント増）。地方別にみると、地域運営組織があるとした団体の割合は、前年度調査と同様に関東地方が最も多く（22・５％）、次いで九州地方（15・０％）。地域運営組織がないとした９４８団体のうち７９０団体（83・３％、前年度対比１・４ポイント減）が、地域運営組織を立ち上げていく必要性を感じているとしている。
●地域運営組織の有無…地域運営組織が「ある」とした市区町村は、43・８％（前年度対比２・５ポイント増）。
