加入理由は近年の自然災害の甚大化が要因＝日本公庫農林水産事業
日本政策金融公庫農林水産事業は、「農業景況調査（令和２年１月調査）」において、「災害に対する備え」をテーマに、農業者の収入減少を補償する「収入保険制度」（平成31年１月開始）の加入状況などについて調査、このほど公表した。調査結果の概要は以下の通り。
●…担い手農業者における収入保険への加入状況は、「加入している」26・４％、「今後加入予定」18・２％となり、両者を合わせた割合は44・６％となった。
●…収入保険に加入している理由は、「近年の自然災害の甚大化」が69・７％と最多になった。続いて「農業共済等の他制度より有利」が20・５％、「今まで利用できる保険がなかった」が６・７％となった。
●…収入保険に加入したきっかけは、「ＮＯＳＡＩからの呼びかけ」が74・９％と最も高く、次いで 「農協からの情報提供」が31・３％、「行政・普及からの情報提供」が23・９％となった。
●…収入保険に加入しない理由としては「農業共済等、国の他の補償制度を利用している」が62・７％と最も高くなった。次いで「収入保険制度をよく知らない」が26・２％、「自己資金で対応する」が19・８％となった。
調査はスーパーＬ資金又は農業改良資金の融資先のうち１万９０８５先を対象に行ったもので、有効回答数は６６７６先（回収率35.0％）。収入保険の対象外である肉用牛、養豚、採卵鶏のみ生産している者も調査対象に含む。▽稲作…北海道７７３、都府県１６６０▽畑作…６１６▽露地野菜…６２４▽施設野菜…５５２▽茶…１２６▽果樹…３４５▽施設花き…１５８▽きのこ…６９▽酪農…北海道２６１、都府県２４９▽肉用牛…４３５▽養豚…２２０▽採卵鶏…１２６▽ブロイラー…７５▽その他…３８７
