経産省の「物流分野における新しいモビリティサービス（物流ＭａａＳ）勉強会」は、物流の目指すべき将来像等を検討、このほどその成果をとりまとめた。同勉強会が令和元年12月から物流業界の現状・課題、デジタル化などのトレンドを踏まえ、検討していたもの。令和２年度は、取りまとめを踏まえ、物流ＭａａＳの実現に向け、商用車メーカー等と協働した取組を推進する方針。
取りまとめでは、荷主・運送事業者・車両の物流・商流データ連携と物流機能の自動化の合わせ技での最適物流実現による社会課題の解決及び物流の付加価値向上、に向けて、商用車メーカーが、荷主・運送事業者等が進める物流効率化に対し、商用車へのデジタル技術の活用等を通じ、共同輸送や混載配送・輸配送ルート最適化等を共同で実現していくことが必要と指摘。そのため、商用車業界による取組として、複数メーカーのトラック車両データを収集して運行管理を可能にする等のトラックデータ連携の仕組みを確立する等を推進していくこととしている。具体的には「トラックデータ連携の仕組みを確立」「見える化・混載による輸配送効率化」「電動商用車活用・エネルギーマネジメント検証」を行っていく。
自動車産業を巡っては、近年、自動走行や電動化などの環境変化が到来しており、トラック等の商用車分野での対応も喫緊の課題となっている上、昨今のドライバー不足や荷主・配送ニーズの多様化（小口・多頻度）等により、事業環境は厳しさを増している。
