ＪＡ全厚連（雨宮勇経営管理委員会会長）などで組織する「地域医療を守る病院協議会」（議長＝武久洋三日本慢性期医療協会会長）は10日、新型コロナウイルスによる現在の医療界の状況を鑑み、「新型コロナウイルス感染症に従事する医療機関・医療者への支援」に関する要望書を厚生労働省に提出した。
①新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への助成金の支給、②感染症対応時の防護具（マスク、消毒液、ガウン、保護メガネ等）および重症患者治療室に整備すべき人工呼吸器、心電図モニター等の安定的な供給と価格指導、③ＰＣＲ検査体制の迅速な整備、④新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医師、看護師等への危険に対する手当の支給ならびに補償への対応、⑤感染症指定医療機関以外の医療機関においても、新型コロナウイルス感染症への対応に関連する診療報酬上の特例的な対応、⑥新型コロナウイルス感染症拡大に伴う非常事態が終息する（収束ではない）までの期間について、医療従事者の配置等に関する柔軟な医療法等の適用、を求めた。
新型コロナウイルス感染症に従事する医療機関・医療者への支援に関する要望について
昨年12月に中国武漢市で初めての患者が報告された新型コロナウイルス感染症は、今や全世界に感染が拡大し、わが国でも5,000 名に達する感染者数となりました。4月7日には、緊急事態宣言が7都府県に発令され、感染拡大を防ぐための感染経路の遮断は社会的に進められているところではございますが、全国的に感染はすでに蔓延状態に近づき、医療体制の破綻が懸念されております。
当協議会の各会員病院におきましても、様々な感染防御策がとられておりますが、地域の責任ある医療機関として、感染リスクを背負いながら、非常にセンシティブな状況で業務に励んでおります。病院内においても、予め、PCR検査陽性者が出た場合のために、隔離病室を準備するなど、経済的にも、人的にも苦慮している現状がございます。
さらに、新型コロナウイルスへの対応により、一般的な診療が滞っている病院もあり、他の疾患を有する患者の重症化も危惧しているところです。
現在は、新型コロナウイルス感染症患者については、各都道府県の感染症指定医療機関等において対応している状況でございますが、当協議会の各会員病院においても、未曽有の社会的感染症対策に各病院の医療従事者は前線に立つ覚悟をもって対応しております。
このような状況下におきまして、次のことを要望致したく、ご配慮賜りますようお願い致します。
当協議会は、都市部に限らず、地方都市やへき地、離島、小規模市町村などで、引き続き住民の命と健康を守ることに努力いたしたいと思います。記
１ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への助成金の支給
２ 感染症対応時の防護具（マスク、消毒液、ガウン、保護メガネ等）および重症患者治療室に整備すべき人工呼吸器、心電図モニター等の安定的な供給と価格指導
３ PCR検査体制の迅速な整備
４ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医師、看護師等への危険に対する手当の支給ならびに補償への対応
５ 感染症指定医療機関以外の医療機関においても、新型コロナウイルス感染症への対応に関連する診療報酬上の特例的な対応
６ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う非常事態が終息する（収束ではない）までの期間について、医療従事者の配置等に関する柔軟な医療法等の適用
