農作物卸・中間事業者向け「安定調達・安定出荷」支援サービス・保険を共同開発
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱、損害保険ジャパン日本興亜㈱、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱、日本ユニシス㈱はこのほど、フードチェーン上で農作物を仲介する卸・中間事業者向けの「安定調達・安定出荷」支援サービスと保険の開発に連携して取り組むことに合意した。
サービスの開発にあたっては、生産関連データから需要データまで、フードチェーンに関連するデータを幅広く集約。これらのデータと日本ユニシスのデータ・ＡＩサービス「Rinza」の知見を活用し、農作物収穫量・品質・収穫時期予測モデルと需要予測モデルを開発する。同サービスでは、これらの予測モデルから、中間事業者に対し、収穫や需要の予測情報を提供し、中間事業者による産地の収穫時期と実需のタイムリーなマッチングや、最適化のための生産サイドと実需サイド双方への働きかけを支援する。損保ジャパン日本興亜は、異常気象などの不測の事態により、中間事業者が産地（ほ場）から農作物を調達できなくなった場合の代替調達にかかる費用を補償する保険を提供し、中間事業者の経営の安定化を支援する。これらにより、中間事業者によるフードチェーン最適化、安定調達・安定出荷が実現するとしている。
今後は、損保ジャパン日本興亜とＳＯＭＰＯリスク、日本ユニシスは、農研機構が研究代表である、国立研究開発法人情報通信研究機構の委託研究（＝ＮＩＣＴ委託研究）に参画しており、中国四国地域を中心に、同サービスの共同開発に向けた実証実験を実施する予定。また、４社は、ＮＩＣＴ委託研究と並行して、他地域の中間事業者とも実証実験を行い、同サービスの社会実装に向けた取り組みを加速していく方針。
