中央酪農会議は、「生乳需要維持のための災害対応要領」を制定した。「国内酪農の生産基盤が弱体化するなか、災害時の安定的な生乳供給を担保していくためには、被災地での迅速な対応、経営再開が重要な状況にある」として、中央酪農会議が国の補助事業による支援などを踏まえた被災地域の経営再建が円滑に進むよう、被災酪農家の生産再開を補完的に支援するため、酪農理解醸成等事業の一環として実施する。
対象は激甚指定された災害による被害で、指定団体から報告があった被害(ただし、公共施設に関連する被害、国等からの助成がなされる被害は対象外)。見舞金の予算規模は総額3千万円で、被害額の20%を上限。ただし、1被害での全国の被害額が3千万円以上の場合は、被害額の15%とし、1・5千万円を上限としている。