ＪＡ共済連全国本部は４月１日付で、以下の通り組織機構の改編を行う。
▼法務・コンプライアンス部を「法務・コンプライアンス統括部」に名称変更、同部内に「事業品質向上室」を移管・名称変更、▼経営企画部の事業戦略室を廃止、「事業連携・ＳＤＧｓ推進室」を新設、▼農業リスク事業部を廃止、▼地域活動支援部を「農業・地域活動支援部」に名称変更、地域活動支援部内の利用者の声統括室を移管、▼普及部に「農業・損害保障推進室」を新設、▼開発部に「共同開発室」を新設、▼自動車部の車両共済金サービス室を「大阪自動車共済金サービス室」に名称変更、「北海道自動車共済金サービス室」と「光が丘自動車損害サービス室」を新設（光が丘自動車損害サービス室は令和２年10月１日付で新設）。
今回の組織改編により、37部（うち２引受センター、８業務センター、１事務局）、32部内室体制となる。
