農林中央金庫仙台支店（徳永雄亮支店長）はこのほど、仙台市内で担い手対応力強化・ＣＳ向上を目的に「担い手金融リーダー会議」を開催、県内ＪＡの金融・営農担当職員等、約60名が出席した。
会議では、農業金融対応と営農と信用の事業間連携の強化に向けて、注目が集まっているスマート農業について研修が行われた。これは２０１９年11月に県内ＪＡ金融担当者を参集範囲とした会議のなかで、農業者のスマート農業機械導入意欲が高まっており、資金相談力強化のため金融担当者向けの研修会を実施してほしいとの意見があり実現したもの。
宮城県からは県内におけるスマート農業技術の取組みについて説明があり、「スマート農業の効果を上げるために、経営情報や栽培、生産状況の見える化と共有化が大切」と指摘した。
スマート農業の最新動向についての研修では、各農機メーカーからスマート農業について費用対効果などを交えながら説明があった。全農物流は同社で販売しているアシストスーツの試着体験を行った他、ＪＡ三井リースによる無人ヘリやドローンの導入に際して、リースによる導入事例やメリットについても情報提供した。
徳永支店長は「貸出強化に向けてソリューションの充実化を図る。注目の集まるスマート農業については、スマート農業の資金相談ならＪＡグループと思ってもらえるための周知活動を展開し、組合員の満足度向上につなげていきたい」と語った。
農林中金仙台支店では２０１９年11月、宮城県農政部農業振興課と宮城県のスマート農業機械導入推進に向けた意見交換会を実施。スマート農業機械普及に向けて、ＪＡバンクが金融面から導入支援に参画していくとしている。
